鹿沼市議会 2022-06-09
令和 4年第2回定例会（第3日 6月 9日）
議案第４８号
工事請負契約の締結について
議案第４９号
物品購入契約の締結について
議案第５０号 鹿沼市税条例等の一部改正について
議案第５１号 鹿沼市
都市計画税条例の一部改正について
議案第５２号 鹿沼市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第５８号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）
陳情第 ２号 議員定数の削減について
出席議員（２３名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
３番 藤 田 義 昭
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信
都市建設部長 福 田 哲 也
副市長 福 田 義 一
上下水道部長 木 村 正 人
総合政策部長 南 雲 義 晴 消防長 星 野 富 夫
行政経営部長 篠 原 宏 之 教育長 中 村 仁
市民部長 福 田 浩 士 教育次長 髙 橋 年 和
保健福祉部長 亀 山 貴 則 危機管理監 渡 辺 孝 和
こども未来部長 黒 川 勝 弘 会計管理者 矢 口 正 彦
経済部長 竹 澤 英 明 農業委員会 橋 本 寿 夫
事務局長
環境部長 高 村 秀 樹
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 皆さん、おはようございます。
開会前に申し上げますけれども、クールビズの期間となりましたので、議場内で暑く感じる方は、上着を脱ぐことをあらかじめ許可いたします。
それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は23名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、昨日に引き続き、順次発言を許します。
４番、梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 おはようございます。
議席番号４番、公明党の梶原隆でございます。
去る６月３日は、ロシア軍がウクライナへ侵攻して100日目でしたが、いまだ状況は改善されず、これまで何千人もが命を落とし、数百万人が家を追われています。
日本でも、原油や食料品などの物価が高騰し、私たちの生活にも直撃しております。
私たちは、コロナ禍のストレスやロシアの
ウクライナ侵略による衝撃と悲しみ、そして、恐怖といった不安感にさいなまれています。
そうした不安感の中ではありますが、本日も議長の横に、茶華道協会様より、生け花をいただいております。
凛とした美しさに、心が癒されています。
本日の生け花は、６月７日に円虹先生が議場で生けられるとのことで、見学をさせていただきました。
芸術に触れ、美しいと感じる基準は人それぞれですが、草花が持つ、生まれつき持つ個性を最高に引き出している作品だと思います。
私も公明党の地方議員として、皆さんの不安感を取り除いていくため、国民生活総点検運動として、市民の方々の声を広く、つぶさにお聞きし、集めたご意見は緊急提言として、公明党から政府に提出いたしました。
この緊急提言を踏まえ、１兆円規模の臨時交付金が４月に閣議決定され、
新型コロナウイルス感染症対策対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分が創設されました。
鹿沼市においても、この臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、生活者及び事業者の実情に沿った支援事業が実施されるようお願いを申し上げます。
それでは、発言通告に基づき、一般質問いたします。
それでは、大項目１、コロナ禍における原油価格・物価高騰についてのうち、中項目１、
地方創生臨時交付金と原油価格・物価高騰等に直面する生活者への支援についてですが、１点目、令和４年４月に、政府は、
地方公共団体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」が創設されましたが、鹿沼市の交付限度額について、伺います。
こちらは、昨日市長から答弁がありましたので、割愛いただいても結構です。
この臨時交付金の対象事業として、「原油価格・物価高騰等に直面する生活者への支援」について、市が取り組もうとしている事業計画について、伺います。
また、中項目２の給食費の値上げに対する考え方についてですが、１点目、学校給食の食材調達の現状と、食材費と予算のバランスを含めた今後の見通しについて、伺います。
物価高騰による
食料費値上げを抑えるため、
地方創生臨時交付金が活用できることになっています。
本市においても活用すべきと考えますが、市の考えを伺います。
３点目、今般の食材費価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものです。
地域・地元産の食材を採用することによって、供給の安定化が図れるとともに、地域農漁業の振興や食育の観点からも有用と考えますが、市の見解を伺います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 コロナ禍における原油価格・物価高騰についての質問の、
地方創生臨時交付金と原油価格・物価高騰等直面する生活者への支援についてお答えをいたします。
まず、鹿沼市に示された交付限度額、昨日、
鈴木敏雄議員に答弁したとおり、３億5,693万5,000円であります。
次に、生活者支援の事業計画についてでありますが、これまでも、
地方創生臨時交付金を活用し、経済的に苦しい市民の皆さんの負担を軽減するため、「
生活再建応援事業」を初め、「
ひとり親世帯等応援給付金」や「学校休業に伴う
給食費代替分の支給」などを行ってまいりました。
原油価格や物価の急激かつ大幅な高騰は、市民生活への直接的な影響が大きいことから、それを緩和するための早急な対応が必要であると考えており、具体的な支援策は
鈴木敏雄議員に答弁したとおりでありますが、今回の補正予算により、
住民税非課税世帯及び
家計急変世帯への10万円の給付や低所得の子育て世帯への５万円の給付、
学校給食賄材料費高騰分の負担などを実施をしてまいります。
次に、給食費の値上げに対する考え方についてでありますけれども、まず食材調達の現状と今後の見通しについてでありますが、本市では、米飯やパン、牛乳、加工品は、栃木県学校給食会を通して、また、野菜等の生鮮食品は、公設市場や市内業者、地元農家などから購入しており、必要な食材量は確保できております。
令和４年度の
賄材料費予算は、４億2,707万1,000円であり、食材費については、本年5月の時点において、前年同月と比較し、約８％の上昇が認められました。
現在、多くの食材が値上がりする中で、献立等を工夫することで、給食水準の維持に努めておりますが、６月以降も食材の値上げ傾向は継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
次に、「
地方創生臨時交付金の活用について」でありますけれども、交付金を活用することで、給食費を値上げすることなく、引き続き、
栄養バランスのとれた安全で安心な学校給食の提供を維持してまいりたいと考えており、今回の定例会に関係予算を含む
追加補正予算案を提出する予定であります。
次に、地域・地元産の食材の採用についてでありますが、現在、お米については全て鹿沼産であり、その他の材料には県産品も多く使用いたしております。
また、「
さつきランチ」や「
いちごランチ」等の特別な行事食では、かぬま和牛やいちごの提供も行っており、食育の観点からも、継続して鹿沼産食材を提供できるよう、努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 市長から答弁をいただきました。
それでは、再質問のほうを行ってまいります。
中項目１の１点目になりますが、この臨時交付金の限度額は、鹿沼市においては約３億5,000万円とのことでしたけれども、現在計画している事業の総額がどれくらいになるかを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 おはようございます。
再質問にお答えをいたします。
予算関係になりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、原油価格・
物価高騰対応分の予算につきましては、今議会に
一般会計補正予算（第２号）と、本日、一般質問の後なのですが、
追加補正予算として第３号を、上程予定をしております。
具体的な金額につきましては、上程してあります２号補正になりますが、こちらでは、
タクシー事業者応援金が335万円。
それで、この後上程予定の３月補正になりますが、
貸し切りバス事業者応援金が610万円で、
プレミアム付き商品券においては、
プレミアム率分だけになるのですが、6,839万円、そして、
学校給食賄材料費、この高騰分なのですが、こちらが2,956万4,000円でありまして、合計で１億740万4,000円となっております。
当初の交付限度額が３億5,693万5,000円でありましたので、現在、残額につきましては、２億4,953万1,000円となっております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 まあ、今のところ計画しているところでは、１億円少しということで、まだまだその限度額の３億5,000万円まで達していませんので、できる限り、最大限活用すべきだと思いますので、これから追加申請のほうを考えてください。
それで、要望になりますけれども、今回
プレミアム商品券、４億円規模で臨時交付金をプレミアム分増加して、6,800万円ということでしたけれども、こちらに関しては、スーパーや飲食、小売店を中心とした支援を行うわけですけれども、鹿沼市の産業構造を考えたとき、ちょっとまだバランスがよくないのかなと思います。
それで、市内総生産、これ鹿沼市の統計書、令和３年版のものなのですけれども、
経済活動別市内総生産の推移ということで載っております。
それで、これ国ではＧＤＰといって、国内総生産の市内版ということになりますけれども、総生産、鹿沼市では、大体4,074億円ある中の、これ製造業が1,802億円ということで、45％。
それで、小売業とか、飲食、
サービス、これは一応ちょっと試算をしたところ、大体200億弱ぐらいなのですね、５％ということで、当然その
プレミアム商品券、製造業の方にも、一般家庭にも波及していきますので、一概には言えないのですけれども、やはりこの製造業関連への支援が、ちょっと手薄なのではないでしょうか。
生産性向上支援や
設備投資支援としての利子負担の融資制度の拡充などを考えていただきたいと思います。
続きまして、中項目１の２について、再質問いたします。
市民の皆さんが気にしているのは、水道光熱費だと思いますが、その中の水道については、今後値上げを検討しているのでしょうか。
また、他市では、水道料金の基本料金を３カ月間免除するなど、対策をとっているところもあります。
鹿沼市もできることなら、生活者支援のため、水道の基本料金の免除を要望しますが、その実施する場合の予算規模と、免除の可能性について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それでは、梶原議員の再質問にお答えいたします。
まず、水道料金、値上げするのかということなのですが、今のところ、本年の２月の
議員全員協議会でお示しをさせていただいたように、値上げの予定はございません。
物価高騰とか、そういうのはあるのかと思うのですけれども、私どものほうは、今のところ、値上げをする予定はございません。
それと次の、水道の、今回の事業に取り組むとすると、その予算額ということなのですが、水道料金の減免をするということになりますと、利用者によって、使用水量というのは変ってきますので、先ほど議員がおっしゃったように、減免をするとすれば、基本料金かなというふうに思っております。
それで、１カ月当たりのその基本料金が、大体4,000万円でございます。
それで、納めていただいているのが、２カ月単位になりますので、8,000万円というのが、一つの基準になるのかなというふうに考えております。
それで、あとその、減免の可能性というところなのですが、実は、先月なのですが、会計検査が、令和２年度の
臨時交付金分ということで、栃木県に入りました。
それで、その段階で、既に水道料金の減免を実施していた市町がいくつかあったのですけれども、管内全ての利用者にかかわる水道料金を減免していたということで、会計検査員のほうからは、その中に市役所なんかも入っているのですね、そういう公共施設なんかの減免も行っていたので、「そういったところは、その制度の趣旨に則ると、不適切ではないか」というような指摘がございました。
それで、恐らく、それを国のほうに持って帰って、協議をしていただいて、公共の部分を外すとか、どのくらい、どのあたりを外すのかというところは、まあ事業主体が内閣府かと思いますが、そちらのほうで検討はしていただけるのかなというふうに思っているのですが、ただ、それの検討していただいた結果、うちのほうに指示がくるのかなと思いますので、結構時間はかかってしまうのかなと。
それで、また、それの指示が出た後に、その公共分か、非公共分かと、分けなければなりませんが、基本的に水道料金は、利用している方全員からいただいております。
役所だろうが、学校だろうが、そういうところからいただいておりますので、それを分けるためのフラッグといいますかね、そういうのがシステム上立っていませんので、分けるとすると、手作業という形になるかなと。
大体３万5,000件あるのですね、それを全部手作業で分けてということになりますと、そちらのほうもちょっと時間がかかってくるということなので、まあスピード感を持った対応、今回の臨時交付金に求められているスピード感を持った対応というのは、ちょっと厳しいのかなというのが、１点あります。
それともう１つが、本市の場合、給水域が市内全域ではないのですね。
中には井戸水ですとか、沢水を使ってらっしゃる方もいらっしゃいますし、松原地区なんかは、ご自身で組合をつくられて、そこで水道事業を営まれていたりしますので、そういった方々は当然、
水道料金減免にはなりませんので、そういったところの不公平感はどうなのかな、いうような以上２点のようなところがありますので、今回の水道料金の減免を臨時交付金の対象にするということは、ちょっと厳しいかなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 そうですね、１カ月で4,000万程度なのですね。
それで、システム上、その公共と非公共を分けられないので、一律に免除すると、不公平感も出てくるということだと思います。
それで、まあ直接免除できないのであれば、１カ月、例えば1,000円としてですよ、まあ2,000円ぐらいの商品券を全戸に配布するとか、その水道分の免除料として、そういったことは、なかなかそれも難しいかなと思いますけれども、何かできないか、ちょっと検討をいただければと思います。
次に、中項目２の給食費の値上げについてですけれども、値上げ分については、今年度はこの臨時交付金を使って、補って値上げはしないとのことで安心をしました。
ただ、学校給食については、この食べ残しの食品ロスという問題もあります。
環境教育も行っていると思いますが、今回の給食費の材料が、どういったメカニズムで高騰し、世界の中で小麦などの穀物の生産量が減ってしまっている、だけれども日本は確保できている、まあ、どこかの国が確保できなくて、我慢をしているという国もあると、そういったことを児童生徒にわかる範囲で教えていただいて、この今一度、このもったいないという、日本人の精神を呼び起こして、食べ残しが減ることを期待したいと思います、要望といたします。
次に、大項目２の
地方創生ＳＤＧｓの推進について、伺います。
中項目１の
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）についてですが、ＤＭＯというのは、「Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」の頭文字をとっています。
これはＳＤＧｓの、11番目の「住み続けられるまちづくりを」や17番目の「パートナーシップで目標を達成しよう」が該当します。
観光地域づくり法人は、「持続可能な
観光地域づくり」のため、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った
観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と共同しながら、明確なコンセプトに基づいた
観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人です。
鹿沼市では、「
一般社団法人鹿沼市観光協会」が該当すると思いますが、観光庁の「
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）」に申請、登録し、地域観光の整備をすべきと考えますが、市の考えを伺います。
次に、中項目２の
一般廃棄物会計基準についてですが、こちらは、ＳＤＧｓの12番目の「つくる責任、つかう責任」となります。
循環型社会の構築に向け、廃棄物を適正に処理するだけではなく、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒが重要な課題となっています。
これ、鹿沼市総合計画になりますけれども、その中に３Ｒの推進と循環型社会の形成ということで計画がつづられております。
鹿沼市における令和２年度の
リサイクル率は、12.9％でした。
これ全国では20％となっており、遅れております。
環境省は、市町村の
一般廃棄物処理事業の３Ｒ化を進めるため、平成19年６月にガイドラインの一つとして、「
一般廃棄物会計基準」をとりまとめ、公表しましたが、ごみ処理の有料化を実施している本市についても、これを導入し、一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債の
ストック状況の把握、また、事業に係るコスト分析を推進し、これを公表すべきと考えますが、市の考えを伺います。
次に、中項目３の
オンライン学習の推進についてですが、これはＳＤＧｓ４番目の「質の高い教育をみんなに」が該当します。
先週も栃木県内の小学校６校で、休業があったと、６月７日の下野新聞の記事にありました。
新型コロナウイルス感染症第６波の原因となったオミクロン株の影響で、休校、または学級閉鎖等となった児童生徒への
オンライン学習の対応について、状況と課題を伺います。
ＩＣＴを用いた在宅学習の出席や学習評価については、令和元年に文部科学省より、「不
登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて」と題する通知が出されています。
文部科学省は、出席扱いや学習評価の基準は各自治体や学校において策定することを求めていますが、本市の対応状況と課題について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長
地方創生ＳＤＧｓの推進についての質問のうち、
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）についてお答えします。
一般社団法人鹿沼市観光協会のＤＭＯ化についてでありますが、ＤＭＯは
観光地域づくりを担う法人が地方自治体と連名で観光庁に登録するものであり、業種を超えた連携を図りながら、観光を基軸とした地域づくりを目指すものであります。
県内では、本登録に当たる登録ＤＭＯに３団体、仮登録に当たる候補ＤＭＯに５団体が登録されております。
登録により、関係省庁の
支援メニューの提供や、総合的なアドバイスなどを受けられるとされております。
本市では、観光協会の
一般社団法人化の際、ＤＭＯ化を検討した経緯がありますが、ＤＭＯの登録要件のうち、市民による本市資源の評価や財源の確保などに課題がありました。
観光資源やその評価、財源等、要件が不十分なまま登録されたＤＭＯは継続が困難になるなど、経営のリスクを抱えることになることから、観光協会では時期尚早と考え、まずは
一般社団法人化し、次に地域旅行業の登録をしてツアー商品による展開をするなど、徐々に事業規模を拡大していくことといたしました。
観光協会は現在、着地型の旅行商品を企画販売する活動を行っておりますが、小規模な組織による展開であり、事業拡大には時間がかかると考えております。
コロナ禍ではマイクロツーリズムを推進し、市民の市内観光を促しております。
将来的には市民の十分な評価や安定した財源を基に、観光協会の組織強化を図りながら、ＤＭＯも選択肢の一つとして観光の振興策を検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 次に、
一般廃棄物会計基準についてお答えします。
一般廃棄物会計基準の導入についてでありますが、この会計基準は、
地方公共団体において、ごみ処理を適正かつ持続的なものとするため、環境省が平成19年６月に策定、公表したものです。
その後、令和３年５月には、これまでのお金の流れ、いわゆるフローだけではなく、負債、固定資産等の
ストック状況の把握を含めた改訂が行われております。
一般廃棄物会計基準では原価計算書、行政コスト計算書、資産・負債一覧表を作成し、それを基にコスト分析を行い、施設の安定的・効率的な整備及び運営方法の検討に用いることを求めております。
また、分析結果を公表することで、ごみ処理の実情を示し、ごみ排出抑制及び再生利用を促進するとともに、有料化を導入し、排出量に応じた適正かつ公平な負担について、理解を深めることも求めております。
この基準は、全国における導入状況としまして、平成30年度で全自治体の3.5％となっております。
県内では、現在、２自治体が導入をしておりますが、公表はされておりません。
本市では、平成６年からごみの総量、処理費用などを基に原価計算を行い、他市との比較や有料化の基礎材料としております。
また、毎年、環境省が実施している「
一般廃棄物処理事業実態調査」では、本市のごみの総量、処理費用等が公表されております。
今後、
一般廃棄物会計基準を導入するに当たっては、今までの決算処理とは異なるため、課題がございます。
まず資産については、これまで施設整備時の費用総額を減価償却費として計上してきたため、固定資産を再調査し、土地、建物、機器類、構築物、車両等の項目別に分類しなければなりません。
また、負債についても、事業開始後の起債額及び起債残高、過去の国庫補助事業の実績等について確認が必要で、資産・負債の作成には時間を要すると考えております。
ごみ処理には多額の費用を要しますが、現状では収益から必要な経費を賄うことはできておりません。
今後も、ごみの減量化、経費削減に努めてまいりますが、将来的にはさらなるごみの分別化や有料化など、市民の皆様にはご協力をお願いする場合もあるのではないかと考えております。
そのため、
一般廃棄物会計基準による詳細なコスト分析及びその公表は、ごみ処理事業への理解を深めるためには必要なことであり、先行自治体の取り組みを参考にしながら、多くの課題もありますが、導入に向け、準備を進めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 次に、
オンライン学習の推進についてお答えします。
まず、休校または学級閉鎖等となった児童生徒への
オンライン学習の対応状況と課題についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で休校または学年・学級閉鎖を実施した学校におきましては、期間が短い場合には主にプリントやドリル等の紙による学習支援が行われておりますが、Ｗｅｂ会議システムを用いた同時双方向型のオンライン授業や、動画共有サイトに配信した学習動画を視聴して学習を進めるオンデマンド型のオンライン授業など、タブレットを活用した学習支援も行われております。
また、やむを得ず登校できない児童生徒に対しても、多くの学校において同時双方向型の授業配信等を行い、学習支援を行っております。
これまでに各学校において、家庭でのタブレットの接続テストやオンライン授業を想定した練習を行っており、必要に応じてオンライン授業が実施できるよう準備しております。
オンライン授業を実施して見えた課題といたしましては、児童生徒の集中力の持続、オンライン授業の接続トラブルへの対応、保護者の負担等が挙げられます。
次に、不
登校児童生徒が自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いや学習評価の対応状況と課題についてでありますが、国や県からの通知では、「一定の条件を満たした上で、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる」とあります。
令和３年３月に栃木県教育委員会より、「学校以外の場で学ぶ子どもたちの社会的自立を目指すための指導資料」には、「不
登校児童生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の『指導要録上の出欠の扱い』に係る目安」について提示されております。
目安となる項目として、「保護者と学校との間に、十分な連携・協力関係が保たれていること」や、「訪問等による対面指導が、定期的かつ継続的に行われるものであること」などの条件を満たす場合に、出席扱いにすることができると示されております。
学習評価につきましては、在籍校の年間指導計画に準拠した形で、訪問による対面指導を適切に行い、学習の進捗状況や評価をする判断材料が十分に得られる場合、学習評価へ反映することができるとされております。
不
登校児童生徒にとっては、オンライン授業により、教室の雰囲気を自宅で感じられることや、決まった時間に視聴することで、生活リズムが整えられるというふうなことが期待できる一方、課題として、ＩＣＴ等の環境は整備されているものの、学習に取り組むまでの意欲につながらないといったことが挙げられます。
引き続き、不
登校児童生徒の意思を大切にし、保護者や学校と連携しながら、本人に寄り添って支援をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
中項目１についてですけれども、これ栃木県の調査で、令和２年度の観光客入り込み客数は、栃木市が約390万人、鹿沼市が約189万人で、日光市が834万人となっています。
もうすぐ近くまで、観光客は来ています。チャンスはあります。
その人たちをどう呼び込むかだと思います。
また、大芦川流域のオーバーツーリズムに関連する混雑やマナー違反などの課題も、持続可能な観光を実現するため、ＤＭＯによる適切な観光地マネジメントが必要です。
ぜひＤＭＯ登録を進めていただきたいと思います。
中項目２については、市のほうでも、これまでごみ処理の原価計算は行われていると思いますが、それを公表することはなかったと思います。
これからは、計算方法を
一般廃棄物会計基準にあわせて、公表をしていただきたいと思います。
広く市民へ周知することが、
リサイクル率を高めていくためのマイルストーンになるはずですので、よろしくお願いをいたします。
次に、中項目３の
オンライン学習の推進について、再質問いたします。
１点目についてですが、休校または学級閉鎖等で
オンライン学習について伺いました。
オンライン学習を行うに当たり、教科書等の著作権の問題があると思いますが、どのように対応をしたのか、伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
オンライン授業等で著作物を無許諾で使用することができるように、本市では、令和３年５月に、「授業目的公衆送信補償金制度」、これの指定管理団体であります「サートラス」というところに、申請を行って、全児童生徒分の補償金の支払いを行っております。
また、令和４年度についても、全児童生徒分の申請を行っておりますので、各学校がオンライン授業実施のときに、問題なく著作物を利用できる環境につきましては、整えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 教科書等の著作権については、これ、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（サートラス）に授業目的公衆送信補償金をお支払いして、対応しているとのことでしたが、補償金の総額と、あとこれ各学校にいつ、どのように周知されたのかをお伺いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再々質問にお答えをいたします。
補償金の総額としましては、令和３年度の実績としまして、小学校で58万1,922円。
中学校で、49万7,079円でございます。
令和４年度、申請中ですけれども、小学校で57万1,890円、中学校で48万2,922円となっております。
それから、この各学校への周知ですけれども、令和３年４月の校長会、それから教頭会の場におきまして、授業目的公衆送信補償金制度の概要、それから、鹿沼市では全児童生徒分の補償金の支払いをしていますよというふうなことで、各学校に周知を図りました。
以上でございます。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 サートラスへの補償金を伺いました。
これ小学校１人120円で、中学校１人180円ということで、総額それぞれでした。
もうお支払いして、著作権についての問題はないということですけれども、保護者の方に聞くと、なかなか
オンライン学習が進んでないのかなというふうに思っていまして、それはこの著作権が問題なのかなって思っていたのですけれども、そうでないということがわかりました。
そうであるならば、せっかくこのギガスクール構想で、学校のＩＣＴ環境が整っていますので、このオンライン授業が十分なされていないのであれば、これは課題だと思います。
それで、まあ、月に一度ぐらいはオンライン授業の日をつくって、まずはこの先生方のスキルアップを図るなどしてほしいと思います。
やっぱりそのオンライン授業をしたときのトラブル対応とかっていうのも、保護者とか、そういったこともありますので、全体的なスキルアップもできると思いますので、そういったことを、何かできないかなということで、要望といたします。
次に、２点目の不
登校児童生徒が自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱いについては、このＳＤＧｓ４番目に、この「質の高い教育をみんなに」というのは、これ「誰も取り残されないような学習のための環境を届けること」というのがうたわれています。
それで、一応、今、その、いろいろオンライン授業も取り組まれているということでしたけれども、このオンライン授業が、先ほど言ったように、あまり進んでいないのかなというところもあったので、なかなかこの不
登校児童生徒に対して、このオンライン授業でそのまま出欠というところまでは、まだ整備が追いついてないのかなと。
また、ちょっとそれに付随する訪問指導などでの状況把握というのも必要なのだということが理解しました。
一番いいのは、この不登校がなくなることで、そのことが本質だとは思いますが、しかしながら、ある一定数は、どうしても不登校となることは防ぎようがないことも事実だと思いますので、そのためのセーフティネットとなるように、整備を進めていっていただきたいと思います。
次に、大項目３の安全安心なまちづくりについて伺います。
中項目１の公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてですが、１点目、小中学校の体育館や地域コミュニティセンターなどの指定避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についての状況と、その中でも、特に地区コミュニティセンターについては、生涯学習や市民ボランティアなど、地域活動の拠点であることに加え、災害時には避難所にもなることから、優先的にＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進すべきと考えますが、市の考えを伺います。
２点目、総務省の「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」による補助金を活用し、防災拠点などの公共施設に公衆無線ＬＡＮ環境を整備した自治体が県内でもありますが、今後、同様の補助金の活用の考えはあるのか伺います。
次に、中項目２の一戸一灯運動についてですが、一戸一灯運動とは、夜間における犯罪防止、犯罪抑止のため、地域の人々が連携し、夜間各家庭（会社や事業所を含む）の玄関や門灯などを点灯することにより、まち全体を明るくすることで、犯罪の発生しにくい環境をつくる運動です。
誰でも、気軽に始めることができる防犯ボランティアとして、市民に協力してはと思いますが、市の考えを伺います。
２点目、市民の方々から「どうしても自治会で整備している防犯灯だと、なかなか順番が回ってこない」とのことで、危険な箇所については、個人でセンサーライトなどを設置しているとのことでした。
そこで、そういった方々の支援として、新たにＡＣ電源の不要な「ソーラーライト」を設置するため、購入補助金の要望がありますが、市の考えを伺います。
次に、中項目３のキッズ・ゾーンについてですが、キッズ・ゾーンとは、2019年５月に滋賀県大津市で発生した園外活動中の児童が犠牲となった痛ましい交通事故を受け、2019年11月に国が新たに創設した制度です。
内閣府及び厚生労働省からキッズ・ゾーンの設定の推進についての通知があり、キッズ・ゾーンの設定を自治体ごとに検討するよう依頼が出ています。
キッズ・ゾーンについて、わかりやすく言えば、主に小学校周辺に設置されているスクールゾーンの未就学児版ということになります。
ゾーンを示す路面標示や、ドライバーに注意を促すカラー舗装など、安全対策や速度の抑制へつなげるのが目的で設置されています。
国は、2021年２月10日付で、「キッズ・ゾーンの設置状況の報告について」として、全国のキッズ・ゾーンの設置状況を調査しました。
2021年８月４日に調査結果を公表していますが、設置したと回答したのは56自治体でした。
市内には、私立保育園、認定こども園、公立保育所が多数あり、園児の園外活動の安全を確保することは重要と考えます。
そこで１点目、国が2021年８月４日に公表した「キッズ・ゾーンの設定状況の報告について」の調査で、市はどのように回答されたのか伺います。
２点目、県内では、既に宇都宮市がキッズ・ゾーンを設置されていますが、市内保育施設における散歩等の園外活動の安全確保のために、キッズ・ゾーンの設定に取り組んでいく必要があると思いますが、市の考えを伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 安全安心なまちづくりについての質問の、公共施設へのＷｉ-Ｆｉ環境整備についてお答えをいたします。
まず、指定避難所のＷｉ-Ｆｉ環境の整備状況及び今後の整備計画についてでありますが、現在、指定避難所となっております小中学校の体育館や、各コミュニティセンターなどへのＷｉ-Ｆｉ環境の整備はしておりません。
災害が発生し、避難所が開設され利用者が多く、かつ長期となる場合などには、コミュニティセンターに環境を整備することは、避難者の情報収集にとって有用であると考えております。
また、地域の活動や公民館事業におきましても、コミュニティセンターにＷｉ-Ｆｉ環境があることにより、例えば、オンライン研修や会議、様々なデータ収集など多角的な利用が可能となり、市民の利便性が向上するものと考えております。
現時点では、観光施設を中心に設置をしておりますが、公共施設の多様な利用を促進する観点から、今後は順次設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」による補助金の活用についてでありますが、コミュニティセンターをはじめとする公共施設にＷｉ-Ｆｉ環境を整備する場合には、各種補助金がございますので、そちらを積極的に活用してまいりたいと考えております。
次に、一戸一灯運動についてお答えをいたします。
まず、一戸一灯運動の市民への協力依頼についてでありますが、一戸一灯運動は、夜間、家庭や事業所の玄関灯や門灯を点灯しておき、少しでも明るいまちとすることで、犯罪の抑止を図る、市民が主役の安全安心な地域づくりの一つとして、よい取り組みであると認識をしております。
この取り組みは、市民一人一人が気軽に始めることができるボランティア運動であることから、市のホームページなどを通して、市民の皆さんに、この運動の内容を周知し、地域の主体的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。
次に、ソーラーライト設置のための補助金についてでありますが、犯罪のない明るい地域づくりのため、現在、市では、自治会などを対象に防犯灯設置及び電気料の補助を行っております。
このため、当面この制度を推進することとし、ソーラーライトの購入補助につきましては、今後、課題や効果などを整理してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 次に、キッズ・ゾーンについてお答えをいたします。
キッズ・ゾーンの設定状況についての調査で、本市がどのように回答したかについてでありますが、キッズ・ゾーンが創設されましたいきさつにつきましては、議員がお話をされましたとおりでございます。
キッズ・ゾーンを設定したエリアでは、路面塗装等による自動車運転者への注意喚起、ガードレールの設置や交通規制等によって、より一層の安全対策を推進することとされております。
令和３年８月４日に厚生労働省が公表したキッズ・ゾーンの設定状況に関する調査結果におきまして、本市は「今後、設定する予定」と回答をしております。
次に、キッズ・ゾーンの設定における本市の考えについてでありますが、宇都宮市では令和２年４月に保育所等の周囲にキッズ・ゾーンを設定し、路面標識や啓発看板を設置するとともに、設定エリアをホームページ等で周知をしております。
本市では、保育所等で園外活動の際の移動経路を自主点検し、その結果に基づき、令和元年９月に把握した危険箇所を市と道路管理者、警察の合同で点検を実施をしております。
安全安心な保育環境の整備におきまして、園外活動の際の安全確保は重要であることから、各保育所等の活動状況の把握に努め、道路管理者や警察、保育所等と連携をし、キッズ・ゾーンの設定を含めた安全対策を推進してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 答弁をいただきました。
再質問をいたします。
中項目１の公共施設へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備についてですけれども、これ１センター当たり、もし導入するということであれば、この導入経費と、あとその年間維持費について伺います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えをいたします。
１カ所当たりのコストということでありますが、まずイニシャルコスト、いわゆる導入費用であります。
大前提といたしまして、これ施設の規模、あるいは構造、それから、アクセスポイントの場所などによりまして、金額が異なってまいります。
導入の際には、個別に見積もりが必要となると、そういうような前提で、ちょっとご理解をいただきたいということなのですけれども、ただ、今までに観光施設には導入しておりますので、その実績としてお答えをさせていただきたいと思います。
平成29年に屋台のまち中央公園、まちの駅新・鹿沼宿、出会いの森総合公園などに設置した際は、３カ所で20万8,000円程度、単純平均で約６万9,000円というような導入費用でありました。
また、現在、これは民間の事業者になりますけれども、ＮＴＴ系の事業者でありますが、そちらでは初期費用が工事費、それからオプションを入れますと２万680円というようなホームページでの表記がございました。
それから、今度は維持費用、ランニングコストということでありますけれども、今のところ、鹿沼ケーブルテレビなどを利用した場合、１アクセスポイント当たり9,460円、月々という額でございます。
年額にいたしまして、11万3,520円ということであります。
さらに14コミュニティセンター全てとなりますと、年間158万9,000円ほどの総額というふうに試算をしております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 コストについてお伺いしまして、まあ、それほど高くないという、こんなものだろうなというところだと思います。
この初期導入費と、あとのこのコストをどう考えるかということだと思うのですけれども、この地区コミュニティセンターは、一般に生涯学習の場、地域活動の拠点、防災・減災の地域拠点などに、地域に欠かすことのできない大切な機能を有しております。
一方で、押し寄せるデジタル化の波に、地域の高齢者が取り残されようとしており、若い世代と比べ、情報収集力に格差が出てきております。
世代を超えたコミュニティを維持するための地域共生社会のプラットホームとして、地域コミュニティセンターの果たす役割は、ますます重要になってきていると言えます。
そのため、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備は非常に重要だと思いますので、利用者のニーズを把握しつつ、整備を進めてください。
中項目３のキッズ・ゾーンについては、いろいろな安全対策を含めた中でも、検討していくということでした。
一つ要望ですが、奈良県の大和高田市では、市のこのマスコットキャラクターをデザインした路面標示を行っています。
キッズ・ゾーン設置の際には、表示の工夫についても、ご検討をいただきたいと思います、要望といたします。
以上で、私からの一般質問を終わります。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、午前11時10分といたします。
（午前１０時５９分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１１時１０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
14番、舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 14番、舘野裕昭でございます。
今回、５件の通告をさせていただいておりますので、執行部には実のある答弁をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、国道293号楡木バイパスの事業再開とスマートインターチェンジの設置についてであります。
今現在、国道293号楡木バイパスの事業が再開しました。
それに伴い、そのバイパスの事業概要、あとどれぐらいの工期がかかって、楡木、鹿沼南バイパスとのこの開通ができるのか、これは国、県の事業でありますけれども、市でどこまで把握しているか、それをお伺いしていきたいと思います。
それで、それに伴いまして、磯町、もちろん南の玄関口でありますけれども、この南押原を通る国道293号、また、国道352号、日光西街道でありますけれども、それを通って鹿沼に入ってくるということでありますけれども、その磯町では、楡木バイパス、鹿沼南バイパスが開通して、東北自動車道との間で、その高速道路でぶつかっているということでありますので、それを、もし、あの地区にスマートインターチェンジを設置できないかというのをお伺いしておきます。
それで、それに対しまして、スマートインターチェンジの設置に市のほうはどのような考えを持っているのか、また、地域住民や、その各関係団体からの要望なんかがきているのかどうかをお伺いできればと思います。
それで、そのバイパス開通が何年後になるかはわからないですけれども、そうなると、本市南部の道路網の計画も大幅に変わってくるのではないかと思います。
現在、市長の肝いりで、建設中の新田橋がありますけれども、その新田橋が、徐々に建設が終わり開通する。
そうすると、国道293号のバイパスとのアクセスがよくなってくるということもありますので、本市南部の道路網の将来像について、お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 国道293号楡木バイパスの事業再開とスマートインターチェンジの設置についてお答えをいたします。
まず、国道293号楡木バイパスの事業概要と工期でありますが、本路線は、新上殿橋東側の鹿沼環状線から、磯町地内の東北自動車道南側、鹿沼南バイパスまでの延長約5.3キロメートルの幹線道路であり、県が事業を進めております。
鹿沼環状線から下奈良部町地内の市道0363号線までの延長約2.3キロメートルは令和３年８月に供用開始をいたしております。
残りの延長約３キロメートルについては、令和３年３月に地元説明会を行い、現在、設計を進めている段階であります。
県では、地元の協力を得ながら、早期完成を目指しているとのことであります。
次に、磯町へのスマートインターチェンジ設置についてお答えをいたします。
まず、スマートインターチェンジ設置の考え方についてでありますが、スマートインターチェンジは、欧米のインターチェンジの設置間隔が約５キロメートルに対しまして、日本は約10キロメートルと長いことなどから、設置が進められております。
現在、スマートインターチェンジは、人々の交流や物流の促進による地域の活性化、また、緊急輸送時の移動時間の短縮など、様々な効果が見込まれる道路施設として、全国に整備をされております。
県内では、昨年開通した矢板北スマートインターチェンジを初め、４カ所に設置をされており、現在も、仮称「大谷スマートインターチェンジ」など、４か所が事業中であり、本市では現在、県の指導をいただきながら、他の自治体の設置事例や事業化における手続などについて調査しているところであります。
鹿沼インターチェンジと現在事業中の、仮称「都賀西方スマートインターチェンジ」の間隔が約12キロメートルと長いことからも、中間点に位置する磯町付近への設置は本市の発展にとって大変望ましいと考えております。
スマートインターチェンジは、地域内外の連携を支える道路交通ネットワークにおける結節点の一つとして有効な施設であると考えており、県を初め、関係機関等と連携しながら、事業化に向けた検討を進めてまいります。
また、地域住民や関係団体等からの設置要望等についてでありますけれども、先月、「磯町自治会」と「磯ＧＯ！みらいの会」、磯町の「磯」に「ＧＯ」ですね、「進め」って、ＧＯと文字って、「磯ＧＯ！みらいの会」ということで、地区の若手の皆さんの会というふうにお聞きをいたしましたけれども、連名により、私あてに、スマートインターチェンジの磯町への設置についての要望書が提出されております。
次に、本市南部の道路網の計画についてお答えをいたします。
本市の南部地域では、県事業により国道293号楡木バイパスの整備が進められ、市では国道352号と藤江町を結ぶ市道0365号線を、新田橋を含め整備を進めております。
これらにより、黒川左岸における本市の南部と市街地を結ぶ新たなルートが形成されることとなります。
将来に向けては、これらの道路整備を推進するとともに、宇都宮西中核工業団地やみぶ羽生田産業団地などに近接していることなどの地理的条件を考慮をし、県南地域や首都圏との交流拡大を見据え、本市の南部地域だけでなく、スマートインターチェンジも含め、本市全体の道路網について、引き続き調査研究を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 市長から答弁いただきました。
やはりこのスマートインターチェンジの有効性というのは、執行部のほうでもわかっているのではないかと思います。
まあ、ちょっと仮に、お話ししますと、ゴルフをやる方なんか、よく都内から入ってくると思いますけれども、そのゴルフだとどうしても栃木インターで、結構止まってしまう方がいらっしゃるのですよね、あまり、鹿沼まで来なくて。
それで、そうすると、どうしても、栃木市のゴルフ場の予約者というか、利用者は結構増えていて、それで鹿沼に来ると、「ちょっと、アクセス的な問題があるので」というのを結構耳にすることがあります。
ちなみに参考までにお話させていただきますけれども、ゴルフ場利用税は、県のほうに入って、市のほうに７割入ってくるのだと思いますけれども、鹿沼市のゴルフ場は大体12カ所、多分12カ所あると思うのですけれども、12カ所で、交付金が１億7,000万円ぐらい入っていると思います。
それに比べて隣の栃木市ですけれども、栃木市が20カ所のゴルフ場があって、３億900万円ぐらいの利用税が、市のほうに入ってきています。
この金額を見ると、栃木市は多いなという、もちろんゴルフ場も多いのですけれども、やっぱりこれはアクセスの差も一つあるのではないかと思っております。
もちろん、ゴルフ場の利用税ですから、ゴルフ場によっては、その利用税が高いところと、そうでないところと、800円とか、900円とか、いろいろゴルフ場によって設定はされていると思いますけれども、そういった点でも、この「少しでも鹿沼に来てゴルフをやってもらう」という点でも、やはりこのスマートインターチェンジの有効性。
また、その流通拠点、鹿沼のイチゴ、もしくは鹿沼のニラを即、ＪＡの南部の営経センターのほうから、すぐに東京のほうへ輸送してもらうとかという、流通の場にも有効であるかと思いますので、そういった点を、先ほど答弁いただきましたけれども、まずは調査研究で、先に進めていくというお話をいただきました。
それで、ちょっと１点、再質問させていただきますけれども、市として、ある程度調査研究をしていく上で、要望活動とか、そういった点はどこまで進んでいるのかをまず１点、お伺いできればと思いますので、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 では、再質問にお答えいたします。
調査研究のほかの要望活動ということですけれども、具体的にスマートインターチェンジそのものの要望活動ではなくて、今現在は、県や国との情報共有という意味で、県と一緒に要望活動を行っております。
これについては、直近では今月１日、宮城県知事が会長を務める全国組織である全国高速道路建設協議会に出席して、その後、栃木県県土整備部の方々と一緒に県選出国会議員へ要望活動を行っておりますが、それについては、当然、全国組織ですので、１カ所に対しての要望ではなくて、高速道路全体の要望という形で行っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員
都市建設部長から答弁いただきました。
では、まあ、やはり市のほうでも、そういう要望活動には動いてくれているということですので、まるっきりやる気がないわけではないのですよね。
なので、まあ、しっかりと今後進めていただければと思います。
そういった、スマートインターチェンジが設置できることによって、今建設中の新田橋もできてくれば、その南の玄関口、流通拠点、地域の振興にも寄与すると思います。
新田橋、あと３年ぐらいかかるのでしたっけ、２年ぐらいですか。
そうですね、大体２年か３年ぐらいなので、多分市長の任期中にはできるのでしょうから、それまで待っていると思います。
では、次の質問に。
何か市長、ありますか、大丈夫ですね、はい。
では、次の質問に入らせていただきます。
米飯給食についてであります。
この米飯給食ですけれども、小中学校における米飯給食について。
今現在、市内の小中学校における米飯給食の日数について、お伺いします。
今、その米とパンの割合があるかと思いますけれども、多分、週５日あって、３対２かなというので、一応確認かたがたお伺いしていきたいと思います。
それで、それに伴いまして、ほかの市や町では、その米飯給食の傾向をお伺いしてまいります。
それに伴いまして、あと公立保育園における給食ですけれども、公立保育園における給食の状況について、どのような給食の出し方をしているのか、提供させてもらっているのかというのをお伺いできればと思います。
それで、今、どうしてもこの農家さん、農業を営んでいる方なんかですと、水田、稲作をつくっている方ですと、どうしても米が安くなっております。
今まで、１俵当たり１万2,000円～1万3,000円、1万3,000円～1万4,000円していたものが、去年当たりだと、8,000円とか、7,000円とか、急激に下がって、その農業経営のほうにも支障を来している状況でありますので、そういった点でも、地域の米を食してもらう上で、米飯給食を増やす考えについてをお伺いします。
どうしても米は下落する、それで、そのパンの原料であります小麦なんかは高騰している。
よくインドとか、フランスなんかでは、干ばつで小麦がちょっと不作という声も聴きますので、そういった点では、今後、小麦がますます上がってくる。
また、米離れというのもありますので、その鹿沼の米をその子供たちに食べてもらう、先ほどの答弁で、鹿沼の小中学校には鹿沼の米を提供しているという答弁がありましたけれども、そういった点でも、そのおいしい鹿沼の米を子供たちに食してもらうためにも、少しでも給食の日数、米飯給食を増やせないかというのをお伺いしていきたいと思います。
それに伴いまして、本市で生産されている農作物の地産地消の割合、学校給食に対しての、どれぐらい、市の、生産されたものが消費されているのか、それに加えまして、市が考える地産地消について、お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 米飯給食についての質問のうち、小中学校における米飯給食についてお答えいたします。
まず、市内小中学校の米飯給食の日数についてでありますが、本市では、委託炊飯による米飯給食が週３回、パン給食が週２回であります。
次に、県内他市町の状況についてでありますが、１週間のうち３回から４回を米飯給食としており、県の平均は約3.4回となっております。
自校炊飯を実施している市町では、米飯の回数が４回という市町が多く、本市のような委託炊飯の市町では、委託業者の受注枠もあることから、３回を基本としております。
次に、公立保育園における給食についてお答えいたします。
公立保育園における給食の状況についてでありますが、保育園では、児童の健全な発育に必要な栄養量を確保するとともに、離乳食や食物アレルギーなどに対応しながら、地産地消を含めた食育に配慮したものとしております。
２歳児までは、主食と副食の完全給食を提供しており、主食の多くは米飯としております。
３歳児以上につきましては、副食のみの提供としており、主食は献立や園児の好みなどに応じて、白米やパンなどを保護者に準備していただいておりますが、白米を持参されることが多い状況であります。
次に、米飯給食を増やす考えについてお答えいたします。
学校給食におきましては、令和４年度の１食当たりの単価は、米飯65円55銭、コッペパン49円31銭でありますので、米飯給食を増加させた場合、現在の給食費では賄うことが難しいと考えております。
本市では、食育という観点から、米飯とパンをバランスよく提供するとともに、鹿沼産コシヒカリを使用した米粉パンも提供するなど、地産地消を推進した学校給食の提供を継続したいと考えております。
次に、地産地消についてお答えいたします。
まず、市内で生産される農作物等の地産地消の割合についてでありますが、令和３年度の学校給食１食当たりの金額ベースでは、22.1％となっております。
なお、学校給食で提供しているお米は全て鹿沼産で、年間85トンであります。
食育の観点からも、学校給食での地産地消は欠かせないものであり、学校給食を通して児童生徒が「地域でとれる食べ物を知る・関心を持つ・農業の大切さを知り、感謝する心を育む」などを学ぶ場と考えております。
今後も地産地消を推進し、学校給食が「生きた教材」となるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 今、答弁いただきました。
今のところでは、米飯給食、米とパンの割合は、変更はなし、週５回のうち３対２に継続していくということでした。
それはそれで、まあ、ひとついいのですけれども、パンのほうで、米粉パンを結構利用して、結構パンって、小麦を利用してパンをつくっているのかなと思いましたら、鹿沼の米粉を使ったパンをつくって提供しているということでしたので、やはりこの鹿沼の米を、消費を推進してもらう上では、米粉パンを積極的に導入、推進していただければと思っております。
それで、先ほどの答弁の中で、85トンの米の消費量でありましたけれども、これは米飯給食についてだけの85トンなのか、もしくは、その米粉、鹿沼の米を使ったその給食に提供されている量も入っているのか、ちょっと確認の上でお伺いできればと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほどの85トンの量は、米飯給食に使用されている量であります。
米粉パンに使用している米につきましては、年間１トンを現在使用している現状であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 はい、わかりました。
今回、このような米飯給食の質問をさせていただいたのは、どうしても日本人というか、我々もそうなのですけれども、米離れがどうしても進んできてしまって、パンにしたり、めん類にしたりというのがありますので、どうしても、「少しでも、その鹿沼の米を消費してもらいたい」という一つの観点で、この米飯給食を取り上げさせていただきました。
それで、この農業を従事している人にお話を聞きますと、米が安いのは、皆さん、ご承知ですけれども、わざわざこの小さな田んぼで、米をつくってまで、「何でつくるの？」という、かえって手間ばっかり、まあ機械代とか、手間ばっかりかかるのはもちろんなのですけれども。
「でも、その子供とか、兄弟とか、孫にその自分の生まれた土地でつくった米を食べさせてあげたいんだという思いで、それが一つの喜びなんだ」というので、つくっているのですよね。
だから、どうしても、少しでもその農業従事者の方、水田を営んでいる方を、少しでも持続して、それで、米を高く買ってもらえることが一番の思いなのです。
それで、その米も、「安ければ買ってあげちゃえばいいだろう」と言っても、やはり米がないときに、子供とかから電話がかかってくるのが一番の楽しみだというのもありますので、そういった楽しみも、まあ、そういうときではないと、しゃべる機会もないのかもしれないのですよね。
だから、そういったことを、やはり市のほうでも、地産地消の推進の上で、米の消費拡大につなげていただければと思っております。
それで、あとその、鹿沼市というのは、地下水を使って飲料水に変えていると思いますけれども、水田がもたらす、その地下水への影響というのは、本当に大きいことだと思います。
よく、雪が降ったり、雨が降ったりで、それが地中に染み込んで、地下水になるというのは、多分、皆さん、御存じでしょうけれども、その水田に水を張って、それで染み込んで、地下水になるというのもありますので、それが涵養といって、涵養量によって、その地下水に影響を及ぼすのですけれども。
やはり農政課にしても、あとは水道課にしても、その鹿沼市の水田のこの地下水に対する涵養量なんかも、後で調べてもらうのも、調査してもらうのも、一つだと思います。
まあ、どうしても、鹿沼の水は地下水に依存されていますので、それをその水田が減ることによって、地下水が渇水したり、また、新たなポンプ、井戸を掘らなければならないという、影響にもなってきますので、そういった点での地産地消も今後、市のほうでも研究のほうをしていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次に、鹿沼市公設地方卸売市場について、質問させていただきます。
昨日ですか、関口議員のほうから、公設地方卸売市場の運営について、どうなのだという質問がありました。
昨日の答弁では、結構、やはり老朽化した施設を維持するかどうするかというのは、市長のほうからも答弁ありましたけれども、その卸売市場の修繕をした場合は、どの程度の費用が生じるのか、それでまた、今後の修繕計画はどのようになっているのかをお伺いできればと思います。
それで、もし、この修繕が不可能な場合ですけれども、今後、花木センターと併設される道の駅化がありますけれども、その道の駅と花木センターで、公設地方卸売市場を、併設をすることによって、その相乗効果が得られる、それでまた、よい環境での営業が可能であると考えられます。
やはりその老朽化によって、市場の状況等を考える、直すものか、もしくは新たに新設、併設するのかによって、その営業形態も変わってくると思いますので、まずはその点について、答弁いただければと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 公設地方卸売市場についての質問のうち、修繕についてお答えします。
まず、現施設の修繕を全て行った場合の費用についてでありますが、鹿沼市公設地方卸売市場は、昭和51年の開場以来45年を経過し、施設の老朽化が進んでおります。
これまでも消防や空調関係の設備など、多くの修繕を実施してまいりましたが、現在、改修が必要とされる主なものといたしましては、セリ場屋根雨漏り修繕、敷地のアスファルト整地、側溝ふた修繕、冷凍・冷蔵庫の交換、屋内外トイレ修繕、高架水槽水漏れ修繕などがあります。
施設の老朽化は施設全体に及んでおり、市の単価表をもとに算出しますと、全体を建て替えた場合では31億780万円、大規模改修の場合でも19億4,237万円の費用が生じると想定されます。
次に、今後の修繕計画についてでありますが、当面は緊急性の高い未修繕箇所の修繕を行ってまいりますが、昨日市長が関口議員に答弁いたしましたとおり、市場事業の今後について、存続も含め、今年度中に検討してまいります。
次に、鹿沼市花木センターとの併設の考えについてお答えします。
道の駅、花木センター、公設地方卸売市場を併設する考えについてでありますが、ご提案のとおり、市場機能の一部を併設することにより相乗効果が期待されますが、今後、様々な角度から可能性を研究していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 はい、修繕計画、わかりました、結構かかってしまうのですね。
全部で、建て替えだと31億円、それで、修繕だと19億円、まあ、ちょっと意外な数字が出てきたのですけれども。
それで、多分、今一般会計のほうから、市場のほうに、繰り出ししているのが、大体年間、今800万円ぐらいかと思うのです。
まあ、そんなに大幅にはくるいはないと思うのですけれども、800万円ぐらいの繰り出しをしていると思うのですけれども。
その800万円が大変かどうかという以前に、そこに携わっている方は、その農業関係の方、そこに野菜を納めている人の環境、あとはそこに働いている方、それで、そこを利用している方、その商店とか、スーパーの方とか、様々な数多くの方が利用していると思いますので、その持ち出しが少し、800万円だから、もしくはその建て替え、修繕が何億もかかるというのもありますけれども、やはりこの鹿沼の台所、食の安全を今まで守ってきた公設地方卸売市場ですので、私は存続をぜひ希望する次第であります。
それで、ここで１点、お伺いしていきたいと思いますけれども、それで、昨日の関口議員の中での答弁で、市場の運営協議会のほうで、ある程度支持というか、その、そこで協議をした上での判断も視野に入れていくということだと思いますけれども、執行部のほうでは、その運営協議会に諮問をして、そこからの答申をもらって判断をするのではないかと思いますけれども、そういった意見も、やはり運営協議会の意見は反映されていくものなのかどうかをお伺いできればと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 再質問にお答えいたします。
運営協議会のほうは、条例で定められた協議会という形でございますので、市長の諮問に従いまして、市長に意見をまとめて申し上げるという形になります。
その上で、最終的には、市のほうで判断をしていくという形になりますので、当然、その意見は尊重されるものというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 はい、わかりました。
まあ、今年度中に運営協議会というか、市の方向性を出していくということですので、運営協議会のほうにも、だんだん諮問をしていきながら、方向性が、だんだん見られるのではないかと思いますので、その運営協議会の状況を見守っていければと思っております。
もう、私、結構魅力的だと思うのですよね、この道の駅と花木センターと市場。
朝は市場、昼間は花木センター、道の駅、それで夕方になると、また道の駅と、また市場のこの作物を持ってきてくれる方がありますし、駐車場も１つで済みますので、あれだけの花木センターの広い土地であって、また大きな駐車場でもありますので、それを併設することによって、相乗効果、鹿沼市の一つの大きな施設としてよみがえってくるのではないかと思いますので、前向きな検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問ですけれども、黒川エコ肥料についてであります。
この黒川エコ肥料、旧下水道課のほうでＢ－ＤＡＳＨ事業の一環として、黒川肥料の開発になりますかね、肥料を登録したのですから、やはり職員の方が精魂込めてつくった肥料だと私は認識しているのですけれども、その黒川エコ肥料の販売実績はどうなのか、また、脱水汚泥、それに伴う、その下水道汚泥の処分費用について、また、共同研究体、多分月島機械とか、様々な会社が入っての研究体を組織して、研究をしながら、その脱水汚泥の処理の仕方等々を研究しているのではないかと思いますので、その研究状況についてをお伺いしてまいりたいと思います。
あと、せっかく市のほうでつくった肥料ですので、それを有効活用、それを廃棄物を資源に変えたわけですから、それを有効に利用していただきたいという思いもあります。
それで、今、肥料なんかは相当高騰しております。
まあ、物によっては、まあ倍とか、３倍ぐらいに跳ね上がってしまっている肥料もありますので、そういった点を農業従事者、もしくは関係者の方に提供する考えはないのか、それに伴いまして、農作物に対する効果や肥料成分等についてをお伺いしてまいります。
やはり肥料、もしくは堆肥なんかもそうですけれども、畑作や水田なんかには、利用するのは適すると、私は思っているのですよね。
それで、今、堆肥化センターのほうで、前は「ほっこりー」でしたけれども、今は完熟堆肥なんかがを、堆肥として売り出していますけれども、今大分知名度が上がりまして、それで専門的な農業経営者の方も利用しています。
「イチゴになんかは、結構使えるんだよ」とか、ニラなんかも「結構葉物にはいい」という、結構評価は得ていますので。
だったらば、その黒川エコ肥料もなんかには有効活用して、その資源を、廃棄物を資源に、もしくはそれは企業会計である下水道事業のプラス要因になるのではないかと思いますので、その利益向上を図るための取り組みと課題についてをお伺いしてまいります。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 黒川エコ肥料についての質問のうち、販売実績等についてお答えします。
「黒川エコ肥料」とは、下水道処理施設から発生する汚泥の有効利用と減量化を目的に、黒川終末処理場敷地内に整備をしました「脱水乾燥施設」によって製造した乾燥汚泥のことで、平成29年10月に肥料取締法に基づく登録を行いました下水汚泥肥料でございます。
まず、販売実績についてでありますが、令和３年度は販売をしておらず、本市内外の複数のゴルフ場に試験散布用として、71.94トンを、無償提供しております。
次に、脱水汚泥の処分費用等についてでありますが、令和３年度の実績は、脱水汚泥処理量が1,696.89トン、処理費用が3,627万9,928円、乾燥汚泥処理量が211.87トン、処理費用が1,281万8,135円でありました。
次に、共同研究体での研究状況についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本下水道事業団・月島機械株式会社・サンエコサーマル株式会社・鹿沼市・鹿沼市農業公社の５者共同研究体による検討会が、ここ２年、残念ながら開催できておりませんが、本年４月に、共同研究体代表者の月島機械株式会社と、今後の事業の方向性について打ち合わせを実施し、本年度上半期のうちには、５者共同研究体による検討会を開催したいと考えております。
次に、黒川エコ肥料の利用促進についてお答えします。
まず、肥料高騰に伴い、農業従事者及び関係者向けに提供する考えについてでありますが、現在の肥料市販価格は、昨年度と比較しても高騰しているというふうには聞いており、黒川エコ肥料製造量の範囲内であれば、利用量などの個別協議を行った上で、農業従事者や関係者への提供も可能であると考えております。
次に、農作物に対する、効果や肥料成分等についてでありますが、直近では、令和２年11月に試験採取しました肥料の成分が、窒素6.0％、リン酸4.1％、カリウム0.2％との結果となっておりまして、カリウムは少なめでありましたが、十分な窒素とリン酸が含まれており、農作物への効果は良好であると考えております。
平成29年度の実績になりますが、鹿沼市農業公社の試験圃場におきまして、大豆、落花生、コマツナなどの試験栽培を行いましたところ、化成肥料散布の圃場との比較で、遜色ない収穫量でありました。
次に、「畑作や水田等の利用に適していると考えるが、執行部の考えについて」でありますが、先ほど申し上げましたとおり、畑作については、良好な適性があるとの結果でありますが、水田への散布については、残念ながら現在のところ、実績がありませんので、現状では何とも申し上げられないところでございます。
次に、今後の取り組みと課題についてお答えします。
利益向上を図るための取り組みや課題等についてでありますが、課題といたしましては、肥料の需要量の把握、下水汚泥が原料のため自然発酵や臭気発生などで長期保存が難しいことなどが挙げられますが、まずは、黒川エコ肥料が広く認知され、汚泥処分費用などの経費削減が図れるよう、肥料の周知と利用促進を図っていきたいと思います。
一定量の需要量が見込めるようになりましたら、次のステップといたしまして、販売についても取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 部長より答弁をいただきました。
黒川エコ肥料の実績についてお伺いいたしました。
まるっきりこの脱水汚泥として処分しているのが、大体3,000万円ぐらい、3,600万円ぐらいありまして、それで乾燥汚泥が1,200万円ありましたと。
それで、まずはこの乾燥汚泥を一般市民には、提供というか、していただくのが、まずは最優先かなと考えます。
そうすると、これが、せっかくの廃棄物が資源になっているわけですから、それで、それの1,200万円の処分費用を、もし無償提供したとしても、この1,200万円の利益の効果は上がってくるのではないかと考えますので、それを今後、共同研究体のほうでの研究が、上半期、９月までには始まっている、上半期ですと。
なので、そのときに、もし提言というか、提案というか、それをしていただければと思っております。
それで、あとは、その作物についてですけれども、畑作は良好であったと、大豆・落花生・コマツナでしたっけ、ニラはやらなかったのですね、そうですね。
１回、まあ、ニラなんかも結構、葉物野菜ですので、もし、農業公社かどこかで、研究していただければ、結構ニラの産地でもありますので、そうすると、それこそ鹿沼市の地産地消に貢献できると思いますので、それも一つ進めていただければと思っております。
それで、１件、ちょっと再質問させていただきますけれども、今後、その利用を促進していく上で、まずはその農業公社等の圃場を利用して、水田に対する実証実験を進めていただければと思います。
その実証実験でうまく成功すれば、農業従事者の方のこの肥料高騰の緩和策にもなりますし、どうしてもその市のほうでも企業会計の、上下水道部ですので、少しでもこの処理費用を削減して、この利益として還元できれば、それがお互いいいことだと思いますので、それを一つどう考えているかと。
あとは、その農業従事者へのこの認知度が、黒川エコ肥料は、ちょっとまだ甘いのではないかと思いますので、そういったＰＲ、もともと「ほっこりー」のときとか、完熟堆肥も最初はどうしても知名度がなくて、ＪＡさんとか、各道の駅、まちの駅新・鹿沼宿なんかでも、この宣伝をしながら、ここまでの認知度になってきたと思いますので、このせっかくの肥料登録をした黒川エコ肥料ですので、もうちょっと農業従事者への認知度と肥料成分も含めて、できれば広報かぬまとかでの、少しのスペースをいただいて、ＰＲをしていただければと思いますけれども、部長のほうでどう考えるか、そのＰＲ方法、あとは農業公社等でのこの実証実験について、もしお伺いできれば、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 それでは、再質問に答弁したいと思います。
まず実証実験についてなのですが、実は今回のこのご質問をいただいた後に、「そういえば水田やってないんで、どうかな」ということで、農業公社のほうと内々に打ち合わせといいますか、できるかどうかというレベルなのですけれども、ちょっと検討させていただきました。
それで、内容的には、まあ前向きにといいますか、「やれる方向でこれから協議していきましょう」ということになっていますので、多分今からだと、来年の田んぼをつくる、稲植える前ぐらいになってしまうのかと思うのですけれども、その頃に水田における実証実験ですね、行えればいいかななんていうふうに考えております。
それで、あとＰＲのほうなのですが、実は黒川エコ肥料をつくるためのＢ-ＤＡＳＨ事業、先ほど議員もおっしゃいましたＢ-ＤＡＳＨ事業につきましては、国の先端的な事業でありますので、認知度は高いのですね、その事業自体は。
それで、北は北海道から南は台湾まで、視察に訪れていただいているということで、そのＢ-ＤＡＳＨ事業自体の認知度は高いのですが、議員おっしゃいましたように、そこで生産される黒川エコ肥料、こちらのほうの認知度というのが、まあ高いとは言えないというふうには思っておりますので、先ほど言いました実証実験ですね、水田を行いまして、有効だって判断されれば、それも一つのＰＲの、それに基づいてちょっとＰＲしやすいかなというふうに思っておりますので、そういったことを含めまして、周知の方法につきましては、今後検討していきたいかなというふうに思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 その点、よろしくお願いしたいと思います。
まあ水田のほうでの実証実験、来年からということでしょうけれども、まだ今年でも遅くはないと思うのですよね。
まだ田植えやっているところもありますし、田んぼも空いているところもありますから、そういった点でも、少しでも早く進めていただければと思いますが、部長のほうで「来年からやる」と、やるのですよね。
○木村正人
上下水道部長 検討します。
○14番 舘野裕昭 議員 はい、やるということですので、前向きに進んでいただければ、その農業環境がよくなれば、やはり離農者は減ってくると思いますので、やはりそういった点も、肥料関係とか、やはり全ての地産地消ですから、前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
小中学校のＩＣＴ環境の整備についてであります。
現在、小中学校においては、タブレットが全児童生徒に配布されております。
それで、そのタブレットの端末用のケース更新についてですけれども、どのような頻度で、まだ導入したばかりですので、そんなに傷みはないのは把握しているのですけれども、でも、何年か使うとどうしてもひびが入ったり、汚れたりというのが出てくると思いますので、その更新の時期について、お伺いできればと思います。
あとはまた、中学校のパソコン室の整備についてでありますけれども、学校指導要領に示されているその資産、資質や能力の育成に向けた活用を図っていくためには、そのデスクトップのパソコンが欠かせないのではないかと私は認識しているわけでございますけれども、執行部のほうではどのように考えているのか。
また、小中学校の連絡網のシステムの統一化でありますけれども、この２年ぐらい、コロナ禍において、その連絡網をまめに、頻繁に使う、発信する機会が増えたのではないかと、私、認識しているのですけれども、やはりその小中学校のシステムの統一化が必要になってくるのではないかと思います。
それで、中には、学校のこのシステムの費用の捻出ですけれども、大きい学校では、その予算はあるけれども、小さい学校ですと、どうしても予算が限られているので、違った予算のほうから捻出しているというお話もお伺いしますので、教育委員会のほうで、統一した予算でそのシステムなんかも提供できれば、よりよい児童生徒の安心と安全につながっていくのではないかと考えますので、その点の質問をさせていただきますので、考えをお伺いしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 小中学校のＩＣＴ環境の整備についての質問のうち、
タブレット端末用のケースの更新についてお答えします。
タブレット端末用ケースの更新頻度についてでありますが、本市の小中学校における
タブレット端末用のケースについては、端末本体の保護や、持ちやすさ・使いやすさを目的に、全ての端末で同一のケースを装着しております。
児童生徒が使用する
タブレット端末は、令和２年度に調達を実施したものであり、ケースについても本体の調達とあわせて導入したものであります。
タブレット端末本体の更新は、およそ５年で更新が必要であると考えており、ケースにつきましても本体と同様の周期で更新する計画であります。
次に、中学校パソコン室の整備についてお答えします。
デスクトップパソコンの整備についてでありますが、現在、中学校のパソコン室にデスクトップパソコンを整備しておりますが、これまでデスクトップパソコンで行ってきた学習活動の多くがタブレットで行うことができ、タブレットであれば、場所を問わずに利用できるという利便性があるため、現在学校ではタブレットが主に利用されております。
学校において求められている情報教育では、特定のＯＳ（オペレーティングシステム）や特定のソフトウェアの知識、あるいは操作スキルを身につけることが目的なのではなくて、児童生徒の情報活用能力の育成が目的であります。
情報活用能力を育むために、学習活動の目的や内容に応じて、デスクトップパソコン、タブレットを適切に活用してまいります。
なお、中学校のデスクトップパソコンの整備につきましては、令和６年度中に更新を迎えるために、必要性や費用対効果など、多方面から検討してまいります。
次に、「小中学校の連絡網システムの統一化について」お答えします。
現在、学校における保護者への連絡網ツールとしては、メール配信システムを活用しており、システムの選定や運用につきましては、有償・無償を含め、各学校で実施しております。
コロナ禍においては、各学校の保護者に発信すべき情報は各学校で内容を作成し、それぞれのメール配信システムを活用し連絡を行っており、大きな問題もなく対応ができております。
今後も学校ごとの対応で、必要な情報発信を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 教育長から答弁をいただきました。
タブレットの端末用のケースの更新ですけれども、５年更新を目安にしているという答弁でした。
まあ５年、５年もいいのですけれども、小学生なんかは６年生までありますよね。
そうすると、かえって逆に、６年間使うのも一つなのかなとは思いますけれども、強いて言いますと、この新１年生に対しては、新しいものを提供してあげるのもいいのかなというのはあるのですよね。
まあランドセルは、もちろん新しいのを背負って学校に行くわけですし、それでタブレットのケースがちょっと汚れていたり、破損していたりすると、せっかくのこの１年生もピカピカではなくなってしまいますから、そういった点も、やはりこの５年更新というお話をもとに、今後１年生だけをまずは検討していただければと思います。
それでまたその、もしくはその６年生になって中学校に上がると９年間になりますけれども、それをまた使えるのであれば、中学校に持っていってもらったり、そういった点も、ある程度臨機応変に利用、考えていただければと思いますので、それで、では１点だけちょっと再質問させてください。
１年生、鹿沼市で生まれるお子さんが大体500人ぐらいですから、普通に考えると、500個のケースが必要になると思いますけれども、新しい１年生のために、そのケースを更新、提供する考えはございますか、お願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えをいたします。
現在のところ、今のケースを卒業するまでは、同じものを使い続けるというふうな運用を行っているわけですけれども、学校の在学中の貸与品という扱いですので、机やいすなどと同じように、公共物を大切に扱うというふうな視点も大事かなと考えておりますので、学校のものという位置づけで、大切に扱っていただきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 舘野裕昭議員。
○14番 舘野裕昭 議員 はい、よくわかりました。
やはり物を大切に扱う、この教育も一つですので、やはり借りたものは大切にお返しするというのも教育でしょうから、そのように指導していただければと思います。
今回、５件の通告をさせていただきました。
やはりこの市民生活、また、地産地消にかかわるものでありますので、もし執行部のほうに対しましても、まずはスマートインターチェンジのほうは、早急に部長のほうでも動いていただき、市長のほうで動いていただければと思います。
あとは、公設市場、道の駅化を考えた、やはり守ることの大切さ、やはり人の需要を裏切らない鹿沼市を目指して、進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日はありがとうございました。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（０時１０分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○小島 実 副議長 引き続き発言を許します。
17番、谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 こんにちは。
議席番号17番、谷中恵子です。
５月のゴールデンウィークが終わって、１カ月以上たちましたが、今年は３年ぶりに、行動制限のないゴールデンウィークだったおかげで、各地の観光地では、コロナ前までとはいかないまでも、かなりの人出でにぎわったとの報道がありました。
また、５月の下旬には、６月10日から海外の観光客の受け入れを再開するという政府の発表もあり、そうなると観光産業を起点として、景気が持ち直してくれるかという期待も出てきます。
一方では、コロナ感染の拡大も懸念されていることも事実です。
６月からは、高齢者の第４回目のワクチン接種も始まりましたが、オミクロン株など、新たな変異体の出現によって、まだまだ新型コロナウイルス、コロナに対する警戒は必要です。
一人一人の感染防止行動は、当面継続していく必要があり、感染状況の推移を見守りながら、緩やかな着地点を模索していかなければならないのだと思います。
これまでも、コロナ疲れとか、コロナ慣れとか言われ始めますと、基本的な感染防止対策が疎かになって、次の大きな感染の波を招くことを繰り返してきたのですから、「堪忍は無事長久の基」という言葉もあるように、ワクチン接種後であっても、国内において感染が十分に鎮静化するまでは、私たち一人一人が感染防止への緊張感を持ち続け、我慢すべきことは我慢すべきと思っています。
そうこうしているうちに、今年も半ばにかかり、暦はもう６月になっています。
昨年の６月議会でも触れましたが、二十四節気では、６月６日は芒種、21日が夏至です。
今日は９日ですから、芒種の初候である、「蟷螂生（かまきりしょうず）」も過ぎようとしている折、やがて蛍が明かりをともして飛び始める次候、梅の実が黄色くなる末候を過ぎて、本会議が閉会になる頃には、夏も本番となる夏至へと移っていくことになります。
夏至の夜には、電気を消して、ろうそくの火をともすキャンドルナイトを楽しむ人も増えているようですが、これは日本では2003年、環境省が地球温暖化対策の一環として、ライトダウンキャンペーンを行ったのをきっかけとして始まったようで、夏至と冬至を特別な日としているとのことです。
ろうそくといっても、ハゼの実や米ぬかなど、天然の素材からとれるろうでできた和ろうそくならば、石油由来のパラフィンからできている一般的なものとは違って、嫌なにおいもしないで、電気を消して、天然の明かりを見つめながら、夏至の夜をゆったり過ごすのもいいかもしれません。
そうやって、少人数で静かに過ごすことが、コロナ感染の予防策でもあり、地球温暖化防止への小さな貢献にもなりますし、何よりも、心を和やかにさせてくれる効果もうれしいものです。
朝一番の質問者、梶原議員からも説明がありましたが、議長席の隣にあるすてきな生け花、鹿沼市茶華道協会の皆様、ありがとうございます。
これも大いに気持ちを和ませてくれるものだと思っています。
花材の説明をさせていただきます。
上のほうから、黄緑色のヒイラギナンテン、緑色の丸くフワフワとした、ちょっとアジサイの小ぶりにしたような白い花も、先ほど見ましたら咲き出しました、キャロットフラワー、名前のとおりのニンジンの花。
真ん中に飾られているのは、真紅、真っ赤とローズのバラです。
そして、ヒラヒラとしたピンクの花弁のトルコキキョウ、右の下側にあるやつですね。
そして、花びらを巻いたような白色、白の花、そして緑の大きな葉のカラー。
梅雨入りとなりましたので、元気の出るような華やかで、シックなイメージで豪華に生けてくださったそうです。
生け花からも元気をいただきながら、質問をしていきたいと思います。
さて、今議会においては、私は鹿沼市のコロナ対策について、公園の安全管理についてという、２つの大項目を取り上げていますので、早速通告順に従って質問してまいります。
執行部におかれましては、傍聴席の方やケーブルテレビで市議会中継をご覧になっている市民の方にもわかりやすい、丁寧なご答弁をお願いいたします。
最初の大項目は、鹿沼市のコロナ対策についてです。
冒頭にも申し上げましたように、新型コロナは完全に鎮静化したとは言えず、しぶとく変異をしながら、私たちの日常を脅かしています。
しかし、政府は経済再生という課題があるからかもしれませんが、行動制限の手を緩め始めており、さらにインバウンドを取り戻すために、水際対策も段階的に解除してきました。
感染予防のための行動指針なども微妙に変わってきており、これまでの３密回避やマスク・手洗いなどもトーンが落ちてきて、例えば、５月下旬に示された国のマスクの着用基準は、外で会話が少ないならば不要だとか、屋内でも、２メートルの距離が保てれば必要ないなどとされました。
世界的にはもちろんのこと、日本国内でも新型コロナ感染者がいなくなったわけではないのにもかかわらずです。
国が、行動基準を緩和すれば、マスクをしない人も増えるでしょうし、３密の状況やソーシャルディスタンスの確保もなし崩し的になっていくのではないかと思います。
残された感染予防の対策は手洗いだけになると思います。
手、指は、暮らしの中であちこちに触れ、その手指で、食べ物を自分の口に運んだり、あるいは、目をこすったりするので、手洗いはコロナばかりでなく、衛生面でも感染症予防としても有効です。
そういったことから、マスクや３密などは緩和しても、手洗いをしなくてもいいというわけにはいかないだろうと思います。
でも、石けんをつけて、しっかりと手指を洗った後には、蛇口を締めなければなりませんが、そのときに手で強く握り、締めるハンドルは、前の人がさっと水でぬらす程度の手洗いの後に、ぎゅっと締めたハンドルかもしれないのです。
そこにどのくらいのコロナ感染リスクがあるのかはわかりませんが、コロナばかりのことではなくても、不安やためらいを感じる人も多いのではないでしょうか。
そのような市民の声も聞こえてきますし、実際に商業施設などはレバー式やセンサー式の蛇口に切り替えたところも多いようです。
そこで、今回の私の質問は、国が３密、マスク着用の基準を転換して、コロナ対策の行動基準を緩和していく中で、鹿沼市がハード面でどのようにカバーしてきたのか、あるいは、今後、どのように進めていくのかを伺うものです。
最初の中項目、学校以外の公共施設におけるコロナ対策について伺います。
まず、コロナ蔓延防止のために、公共施設で行ってきたハードの対策はどのようなものがあるかお聞かせください。
私でも、ぱっと思いつくのは、飛沫防止のアクリル板設置、こういうものですね、体温測定器設置なのですが、どのようなことをやってきたか、具体的にお示しいただきたいと思います。
２点目に、コロナ防止のハード対策として、市民からどのような要望があり、それにどう対応してきたのか、お聞かせください。
３点目ですが、今後のコロナ対策として、どのようなハード整備が考えられるか、お聞かせください。
２つ目の中項目、学校におけるコロナ対策について伺います。
学校施設は、そのほかの公共施設と違って、機能や目的が明確な構造になっていると思いますし、また、その利用、使用についても先生方の目が届くというところが特徴だと思いますし、さらにハード面については、予算も関係しますが、教育委員会がある程度は統制できるという点からも、一般の公共施設とは違ったハード整備が可能なのかとも思っています。
そこで、まず、コロナ蔓延防止のために、小中学校で行ってきたハードの対策はどのようなものがあるかをお聞かせください。
次に、水道蛇口のハンドルに感染防止の工夫をした学校数と、未対応学校の今後の方針をお示しください。
以上、答弁をお願いいたします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 鹿沼市のコロナ対策の質問のうち、公共施設におけるコロナ対策についてお答えをいたします。
令和２年２月以降、コロナ禍が続く中、市民の命を守るため、これまでも
地方創生臨時交付金等を活用し、様々な対策を講じてまいりました。
まず、ハード面の対策でありますけれども、基本的な対策といたしましては、サーマルカメラなどの体温測定器や、手指消毒液の設置、飛沫防止のためのアクリル板やシートの設置などで、職員常駐の公共施設65施設で実施をしております。
また、自然体験交流センターなど11施設では、体温測定器や消毒液のほか、ＵＶウイルス除菌機などの空気滅菌清浄装置を設置、消防本部では、救急車両への除菌用オゾンガス発生装置を導入いたしております。
そのほか、高齢者福祉センターの空調設備改修や図書消毒器などを導入いたしました。
コロナ禍後、新たに建設された、北犬飼コミュニティセンターでは、出入口は自動ドア、トイレの照明は自動点灯、小便器や手洗いも自動洗浄とする非接触型の整備を実施するとともに、便座用除菌液を設置いたしました。
また、新庁舎では、執務室や会議室、議場内の座席にアクリル板を取りつけ、行政棟、議会棟ともに、厚生労働省推奨の１人当たり毎時30立方メートルの機械換気設備も採用いたしまして、窓の開閉なしに空気の入れ替えをすることが可能となっております。
次に、市民からの要望、対応についてでありますけれども、一例として挙げさせていただきますけれども、図書館では、利用者から非接触式の消毒機器を設置してほしいとの要望を受けまして、ペダル式の消毒機器を設置いたしました。
次に、今後のコロナ対策としてのハード整備でありますけれども、今議会に提出している補正予算において、消防施設へのオゾンガス発生装置の増設や、予約バス車両の更新による空調機能の改善、斎場ホールの空調設備の設置などを予定をいたしております。
そのほかの施設では、ドアレバー等の抗菌材塗布や便座用の消毒液の設置を進めてまいります。
今後も、市民の皆さんに安心して、施設を利用していただけるよう、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、学校におけるコロナ対策についてお答えいたします。
まず、学校が行ったハード対策についてでありますが、本市では、国の「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用し、各学校施設の状況にあわせて、空気清浄機や加湿器、サーキュレーター、パーテーション、検温器、レバー式ハンドルなどを購入し、感染症対策を行っております。
ハード対策といたしましては、飛沫拡散防止を目的としたトイレの洋式化を重点的に取り組んでおり、昨年度は、校舎や屋内運動場など４校のトイレリニューアルなどを行ってまいりました。
また、こうした大規模な給水設備改修などを実施する際には、トイレや廊下の手洗い場などを含め、コロナウイルス感染症対策の整備を行っております。
次に、水道蛇口のハンドルに感染防止対策を行った学校数と、未対応校の今後の方針についてでありますが、水道蛇口のハンドルの感染防止対策を行った学校は、小学校24校のうち19校、中学校は全10校であります。
校舎等施設の蛇口の形状は、回転式ハンドル水栓が主流であり、レバー式水栓や感知式水栓の設置を進めているところであります。
今後も、大規模な給水設備改修などにあわせまして、レバー式水栓や感知式水栓の設置、トイレ洋式化を行っていくなど、引き続き、学校におけるコロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。
また、水道蛇口の感染防止対策未対応校につきましては、レバー式ハンドル実施校の事例を紹介しながら、感染症対策の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁をいただきました。
多くの施設で、アクリル板とか、体温の測定器、また、北犬飼コミュニティセンターでは、今、市長のほうからもご紹介いただいたように、本当に新しいコミセンということで、非接触式の、もうトイレだったり、本当に水道だったり、大変地元の皆さんは喜んでいるところでございます。
それと、図書館においては、図書の消毒器なんかも入れていただいたりしているので、本当にハードの対策は実施されていることがわかりました。
また、学校施設としては、加湿器とか、消毒液などですね、学校で必要だというものには、交付金を活用して行っていると、そして、今なんといっても、トイレの洋式化を進めていくということだったと思います。
それではまず、最初の中項目で再質問したいと思います。
市民からの要望と対応ですが、直接ということではないと思うのですけれども、私もちょっと耳にしているところがあるので、もし具体的な、「こんなふうな要望があって、こんなふうに対応しました」みたいなのがあれば、そういうことを把握していれば、いくつかお聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えをいたします。
具体的な例ということで、私のほうからお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目でありますけれども、鹿沼市の斎場であります。
斎場のトイレの洗面所の蛇口につきまして、従来型のハンドル式のものだった水栓を、レバー式、先ほどちょっとお話ありましたけれども、レバー式ということで、手が直接触れないような、そういった工夫をしたところであります。
これは、斎場の待合室にある男女それぞれ３カ所ずつ、計６カ所でありますけれども、この点を利用者からご要望といいますか、ご指摘をいただきまして、何度もハンドルをひねるのは抵抗があるということでありましたので、少しでも安全に利用しやすいトイレとするために、即時な対応が可能であるということで判断して、ハンドル交換を実施したところであります。
もう１例ご紹介申し上げますと、鹿沼地区休日夜間急患診療所の屋外型の待合スペースというのが、これ仮設でありますけれども、これも、かかられる「患者さん」と申し上げるのが、正しいかどうかなのですが、同伴者の方が屋外で待つ際に、待機スペースがないというようなご要望がありましたので、サイクルポート、自転車置き場ですね、そこの支柱を利用いたしまして、そこに屋根、それから周壁、その部分を設置して、あわせて冬場ということもありますので、屋外の暖房器具を導入したということであります。
簡単ですけれども、この２例について、ご紹介申し上げます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁ありがとうございます。
具体的なものとしては、斎場のトイレの蛇口ということで、ご紹介いただきました。
私もちょっと父が亡くなったときに、ちょうどコロナが、それがはやってきてしまったというか、そのときだったのですけれども、やはりその蛇口で利用している方が、お葬式ね、やっぱり斎場を使っている方、何組もいらっしゃるので、「何かそれがすごく心配」というような感じの声はお聞きしていたのですね。
それで、やっぱりその後行きましたら、もう、すぐに直されていて、「随分早い対応だったな」ということで、本当に感心したところでございます。
また、休日急患の診療所では、その待機スペース、待っているところがないということで、そういうことでも、きちんと設置をしていただけた。
そして、ますます、冬のためにはね、暖房の設置もしてくれたということで、大変ありがたいと思います。
今後も、もちろん市民からの声は聞いていただくのは当然なのですけれども、職員の皆様も、自分も市民と思って、「自分だったらこういうことしていただけたらありがたいな」というふうに考えていただきながら、今後も対応していっていただければなと思います、よろしくお願いいたします。
実は、６月５日、日曜日の午後３時頃なのですけれども、私もその日、日中はインディアカの大会、３年ぶりに試合を行いまして、無事終了したわけなのですけれども、その後、鹿沼さつき祭りの開催ということで、花木センターに行ってまいりました。
アジサイとか、ガジュマルとか、５つの鉢植えを購入してきまして、あとは野菜コーナーに行きましたら、トマトとか、トウモロコシがもう出ていましたので、トウモロコシも、その日、もうそろそろ閉店というぐらいまでいましたので、12本、トウモロコシを買い求めてきて、とっても甘かったのですけれども、おいしかったです。
それで、そのときに、たくさんのサツキの盆栽が展示されている、メインの会場というか、そこのところに行ったわけなのですけれども、早速トイレを、「どんなふうに、このさつき祭りの前に直っているのかな」と思って、見せていただきました。
そうしましたら、女子トイレは、洋式の温水暖房便座のものが４カ所、そして、前からもう直っていた、その洋式というか、残念ながら便座は温かくなるものとかではないのですけれども、洋式化のトイレが２カ所ということで、設置がされていました。
ところが、「ちょっと残念だな」と思ったのは、そこの蛇口が、そのハンドル式の、手で握るタイプだったのですね、写真を見せます。
これが、本当に、ちょっとごめんなさい、ちょっとぼけてしまっているのですが、これが洋式化された新しいトイレです。
本当にすばらしいものになっています。
そして、何と蛇口はこのままだった。
ちょっと残念だなって思っているので、きっと早く直していただけるのではないかと思っているところです。
それで、もう１つ、「ちょっとこれはな」って、今日のことではあれなのですけれども、洋式化も感染症の予防になるという、教育委員会の答弁もありましたので、これもご紹介するのですけれども、多目的室のトイレ、これに関しては、残念ながら、この温水式ではなくて、前からついている洋式なのですね。
例えば、障がいをお持ちの方とか、このトイレを利用するわけですから、ぜひ冬は、冷たいところに、結構冷たいのですよね、冬、そのトイレに座るとね。
ですから、ここは、ちょっとやっぱり、こういうもの、やっぱり感染症対策としては、ぜひ変えていただければななんていうのも思いながらきました。
そうしましたら、何と蛇口だけはハンドル式になっているのですよ。
ですから、ここにはきちんとできていながら、皆さんが使う蛇口はできなかったというのは、ちょっと残念なので、ここも早い対応をしていただけたらなと思っているところでございます。
こういうことを紹介いたしましたので、ぜひ対応をしていただければと思っております。
続いて、では、２つ目の中項目について、再質問したいと思います。
水道蛇口のハンドルの感染防止対策を行ったということで、中学校は全校、小学校は24校中19校が行っていて、５校がまだ未対応ということだったと思います。
そして、これも国の交付金を活用して、レバー水栓にした事例を紹介していくというふうに、今教育次長から答弁があったと思います。
昨年の３月の第１回定例会で、石川さやか議員が小中学校の感染症対策についての質問の中で、水道の蛇口をレバー式や感知式にすることは、そういう考えはありますかと質していたことがあります。
その答えからだと、今日の何か答弁も、「あまり変わらなかったな」って、ちょっと思ったのですけれども、レバー式や感知式などが、感染リスクの低減や児童生徒の安心感に効果があると認めてくださっていると思うのですね。
しかし、学校で、きっとほかに必要なものがあるとか、「きっとそうなのかな」って私も思うことにしているのですけれども、その５校に関しては、そういうものではなくて、いろんなほかのものをきっと購入していたという、そういうことだと理解するのですが、そういう答弁が、何か、前回と同じようだったかなとも思っているのですけれども、今回24校中５校が未対応ということなのですけれども、昨年の３月以降で、石川議員が質問をされてから、３月以降で、新たに水道蛇口の感染防止として、レバー式へ交換を行った小中学校は何校になるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
２点目に、事例の紹介を行っても、蛇口の感染防止対策を行わなかったのは、私も今「こんなふうなのかな」と思っていると言いましたけれども、実際、教育委員会のほうでは、どのような理由でこういう対策がまだできていないというふうに思ってらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
３点目に、未対応が残り５校となったとき、またしても、その「事例紹介」ではなくて、もっと積極的に効果的な対応はできないのか。
先ほども、そんなに費用もかからなく、レバー式だったらできるのではないかと、私自身思っていますので、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上３点の答弁をお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
先ほどの私の答弁の中でも、感染防止の対策を行った学校は紹介させていただきましたが、今の再質問では、令和３年３月時点での設置数との比較ということだと思います。
実は、レバー式を設置した学校、これは、本年５月末現在になりますけれども、小学校16校で386カ所、中学校８校266カ所がレバー式ということで、感染症対策をしているところであります。
令和３年の時点では小学校が11校で水栓数が147、中学校が７校で50個ということになりますので、比較いたしますと、小学校では５校239カ所、中学校では１校216カ所の合計６校45カ所が増えているというふうな現状であります。
455、すみません、455カ所増えているという計算となります。
続きまして、５校が対策を行わなかった理由ということでありますが、先ほども、議員からもお話がありましたとおり、交付金は学校に定額配分をいたしまして、各学校が規模とか、環境にあわせて、優先順位をつけながら、対策をしていただいているというものであります。
今回、未対応の５校につきましては、学校の判断によりまして、アルコール消毒、これを徹底することが一番だということもありまして、優先順位としては低かったというふうに理解をしております。
３点目が、今後未設置校につきましての対応ということでありますが、未設置の学校につきましては、これまでもレバー式の実施校の事例を紹介してきてまいったところでありますけれども、引き続き紹介はしていきますが、特にこの５校につきましては、トイレの手洗い場につきましては、積極的に整備を進めてまいりたいなというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
昨年の３月よりは、本当にどこの学校も、そういうところにきちんと紹介をしていただいたことで、つけていく学校が多くなったということで、大変よかったと思います。
今、最後の答弁で、あと５校につきましては、その学校学校で、やはりその交付金につきましては、やはり力を入れたいところとか、ここに、「うちの学校ではここにお金をかけたい」というのがあると思うのですよね。
ですから、一概に、今そこがそういうことに、「感染防止に」という思いはなかったということではなく、そちらの対応をしていたということですけれども、今、教育次長のほうから、その５校については、なるべく早く、ちょっと教育委員会のほうでやってくださるようなご答弁だったと思うのですけれども、できるだけ早くお願いしたいと思うのですが、大体時期というか、今言ってあれですから、すぐにね、予算化もどうかというのはあるのですけれども、早い対応をしていただけるのかどうか、確認をしたいと思います、よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたしたいと思います。
時期についてでありますが、今のところ、先ほど申し上げましたように、トイレの手洗い場中心ということですので、箇所数もそう多くないと思っておりますので、学校と当然相談をしていきながら、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
まずはトイレということでも、そのトイレの後のね、やはりそこが大事だと思いますから、ぜひ早急にお願いしたいと思います。
また、トイレの洋式化ということで、家庭の生活スタイルが変わってきた平成時代から要望がありましたが、令和２年３月の鹿沼市学校施設長寿命化計画においても、小中学校の重要な施設整備の一つとして、位置づけられていました。
また、従来の洋式化率も目標が50％だったところ、令和３年４月には57.5％の洋式化率を達成したことから、新たに８割程度の洋式化を目標とすると昨年の第３回定例会で教育次長が答弁しています。
高い目標を掲げ、その実現のために国の交付金を活用することは、とてもよいことだと私は思っています。
でも、コロナ禍がないにしても、小中学校のトイレの洋式化は進めてきましたので、小中学校のトイレの洋式化はコロナが終息して、感染予防の国の交付金がなくなったとしても、積極的に進めていかなければならない事業だと思います。
国が補助の対象として認めているなら、トイレの洋式化も感染予防になるのかもしれませんが、小さな経費でも、すばやく効果的なハードの整備を推進することをお願いして、次の質問に移ります。
次の大項目は、公園の安全管理についてです。
最初に、これは鹿沼市での事例ではないということをお断りしておきます。
実は、子供たちが公園で楽しそうにボール遊びをしていたときのことです。
ボールがそれて、植え込みの中に転がり込み、１人の子供がそのボールを追いかけて、植え込みに入っていきました。
ところが、間もなく「痛い」とその子が悲鳴を上げて泣き出したのです。
どうしたのかと思い、慌てて駆け寄ってみましたら、子供は手足ばかりでなく、顔まで血をにじませて、泣いていました。
そして、何と顔にはとげが刺さっていたのです。
ヤマサンショウという木だったのですけれども、するどいとげのある木が植え込みにあって、夢中でボールを探していた子供は気づかずにそのとげに触ってしまったわけです。
子供はかがみ込んでボールを探していたので、顔にもとげが刺さってしまい、もし目に刺さっていたらと思うと、ぞっとしました。
実はそのとげ、私もちょっと見て、１本抜いたのです、この目のちょうどこの下の柔らかいところにあったので。
そうしたら、バラのとげみたいなのですけれども、その皮を持って引っ張ったら、皮だけとれてしまったのです。
それで、細い、本当に、もう針より全然細いですよね、それが残っていて、もう本当に透明な、もう感じで残っていたのです。
それで、それもとらなくてはならないので、本当に抜いたのですが、なんていうのですか、皮膚にくっついていて、皮膚が盛り上がってしまうというか、そういうとげだったのですね。
それで、それでも抜きました、「痛いけど我慢して」って言って抜いたのですけれども、でも、ほかのところにもたくさんあって、そのうちに、何か子供たちがお母さんを呼んできて、お母さんが、きちんと病院に行って、とげを全部抜いたっていう報告はいただいたのですけれども、ちょっとそういうことがあったので、「鹿沼市の公園、大丈夫かな」って、ちょっと思った事例でした。
それで、例えば、網のフェンスなどで、高く囲まれていて、子供ではもちろん、大人でも簡単には入り込めないようにしてあるのであればともかく、何の仕切りもなく、そのまま広場に接している植え込みなのに、まさかこんな危険な木があるなんて想像もしませんでした。
何か意図があって、植樹をしたのか、それともどこからか種が飛んできて、そこに生えたのかはわかりませんが、とにかくそこの公園はそのヤマザンショウがぐるっと囲まれているぐらいに植樹されていました。
それで、鹿沼市ではどうかなと思い、公園管理のあり方について、そこで考えたので、今日の質問になったわけです。
最初の中項目として、公園の遊具などの、まずは点検について伺います。
まず鹿沼市の公園数と遊具等が設置されている公園の数をお示しください。
次に、公園に設置してある遊具等の種類や設置数についてお示しください。
３点目に、公園に設置されている遊具等は、どのような内容及び頻度で点検しているのかお聞かせください。
２つ目の中項目、植樹してある樹木の管理について伺います。
１点目として、公園に植樹してある樹木は、どのような内容及び頻度で管理しているのか、お聞かせください。
２点目に、公園に植樹する樹木の種類はどのような基準で選ばれているのか、お聞かせください。
３点目に、市民から公園の樹木の手入れの要望があった場合、どのように対応しているのか、お聞かせください。
以上、答弁をお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 公園の安全管理についての質問のうち、遊具の点検についてお答えします。
まず、本市の公園数と、遊具等が設置されている公園の数についてでありますが、本市が管理している公園等は全部で250カ所あります。
そのうち、159の公園に遊具が設置されております。
次に、公園にある遊具等の種類や設置数についてでありますが、公園遊具は、鹿沼運動公園、ヤオハンいちごパークですね、や富士山公園、ふれあい公園等にある大型複合遊具のほか、ブランコ、滑り台、鉄棒、スプリング遊具等があります。
現在、管理しているのは、409基であります。
次に、公園遊具等の点検内容及び頻度についてでありますが、年３回を基本に、市職員による「日常点検」を行っており、内容としては、目視・触診・聴診・打診・揺診、揺診については揺らすという字ですね、等により遊具の異常がないかを確認しています。
また、都市公園については、遊具の安全に関する専門的な知識や技術を有する点検技術者による「定期点検」を年に１回業務委託しております。
内容としては、「日常点検」の項目のほか、点検器具・測定器具を使用して確認いたします。
今後も、「日常点検」や「定期点検」を行い、事故防止に努めるとともに、利用者の安全確保のため、適切に維持管理をしてまいります。
次に、植樹してある樹木の管理についてお答えいたします。
まず、公園樹木の管理についてでありますが、樹木についても、年３回行う「日常点検」の際に確認し、種類や枝の伸び具合等により、剪定作業を行っております。
次に、植樹する樹木の種類の基準についてでありますが、公園には、桜、ケヤキ、トチノキ、イチョウなど、様々な種類の樹木が植えられています。
公園ごとに規模や立地条件等が異なっているため、植樹する樹木に基準はございません。
次に、樹木の手入れの要望についてでありますが、市民から樹木の剪定や伐採等の手入れの要望があった場合、早急に現場調査を行い、枝が隣接の民家に越境している場合や、枝葉が茂りすぎて公園内の見通しが悪い場合には、優先的に伐採や枝の剪定を行っております。
特に伐採の場合は、地元住民の間でも意見が分かれることがあるため、必要に応じ、自治会等に確認した上で、行っております。
また、市職員での対応が困難な場合は、造園建設業等の専門業者に委託いたします。
今後も、樹木を適切に管理し、公園利用者へ「安らぎ」や「癒し」を提供するとともに、安全・安心な公園の維持に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
159の公園で、409基の遊具を設置してあるということだったと思います。
数も、結構多いのですね、驚きました。
そして、年３回点検を、市の職員の方がしているということで、本当に大変だなと思いました。
そして、年１回は、きちんとした、そういう方の点検もあるということで、まあ、きっと万全な体制なのかなって、ここでは思ったわけです。
最初の中項目なのですけれども、単純に今409基の遊具を年３回点検するということですから、１年に約1,200基を点検することになるのかなって思うわけですけれども、担当する職員の方、そんなに大勢はいないのかなとも思っているのですけれども、何人の方ぐらいで、そういう点検作業をしているのか、もしわかれば、教えていただきたいと思います。
そしてまた、しっかりと管理しているので、事故なんかも、その点検というのですか、その遊具の整備不良というか、そういう形での事故なんかはきっと起きないのだろうなって、今聞いただけでは思うのですけれども、そういう事故とか、そういう事例があるのかどうか、もしあれば、どんなことがあるのか、教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
まず、遊具を点検する職員の数ということですが、整備課の中に、公園緑地係という係がありまして、そこには正規職員４名と会計年度任用職員が１名、計５名で対応しております。
日常点検のほか、管理する公園業務全般をこの５人で行っているという状態でございます。
さらにもう１点、遊具関係の事故なのですが、残念ながら事故の実例はございまして、令和２年度から令和３年度にかけて、鹿沼運動公園で１件、粟野地区にある城山公園で３件、あと、ふれあい公園で２件のけがの報告がございますが、いずれも、遊具そのものの不具合に起因する事故ではなく、利用方法等が、様々な要因で起きた事故なのですが、私どもといたしましては、日常点検、定期点検をこれまでどおり実施するとともに、必要に応じて注意看板等で、注意喚起させていただいて、事故の再発防止に努めていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 あ、よかったです。今「残念ながら」と言ったので、ちょっとその事故があったのかなと思いましたけれども、その不具合でのそういう事故ではなくて、利用者の、あれですよね、使い方とか、いろいろそこについては、やっぱり使うほうも、ちょっとね、わからず使ってしまったりとか、そういうこともあると思うので、きちんと管理はしていただいていても、その使い方が間違ってしまってけがをするということも残念ですから、そこもよく利用仕方をわかるように注意喚起とか、いろいろそういう説明書きとかをやっていただければ、また安心かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まあ点検については、職員、正職員が４名と１名ということで、５名で、これだけの点検をしているというのは、大変すごい、ハードなスケジュールでやっているのだなと思いました。
今後も、大変な作業だと思いますけれども、事故などが起きないように、しっかりと管理をお願いしたいと思います、よろしくお願いいたします。
では、次に、２つ目の中項目、樹木の管理についての再質問をいたします。
公共施設をつくる場合には、法律などでいろいろと細かい決め事があるものと、私は思っていましたけれども、公園では植樹に関する基準は特にないというような答弁だったと思います。
それでも、何かが起きると、よく耳にする安心安全という大原則はあるのでしょうけれども、何が安心安全なのかは、市民からの具体的な指摘などで気づく場合もあるのではないかと思っています。
先ほど私が挙げたよその市の事例などでも、子供のけががあって初めて植え込みにもぐり込む子供がいるのでは、自分たちが植えたかどうかかかわらず、「とげのある植物が生えていると危険なんだ」と気がついたのではないかと思います。
バラなんかもきれいですから、そういうのはね、花の鑑賞をするということで植わってると思うのですけれども、やはりそういうときには、「やっぱり危ないんだな」ということも、すごく今回感じさせられました。
そこで、鹿沼市の公園の樹木に関して、先ほど剪定、伐採ということもありましたけれども、市民からもっと、「こういうのがあると、本当にあそこは困ったんだよ」とか、そういう苦情的な要望によって、安心安全の観点から、対応した例があるかないか、ちょっとわからないのですけれども、もしあったとしたら、どんな対応をされたか、教えていただきたいと思います。
もしないようでしたら、ないで結構です。
よろしくお願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
公園内にあるとげ等、危険な植物ということだと思うのですけれども、とげとか毒ですね、ある植物を植栽したという事例はありません。
それに、樹木管理とかも年間委託しているわけなのですけれども、その委託業者からの報告でも、そういったものはございません。
公園内にはないと思っております。
ただ、十数年前か、二十年前、ちょっとその時期は覚えてないのですが、西茂呂にある「ふれあいの道」という歩行者専用道路がございます。
そこにキョウチクトウという花が植えてありまして、このキョウチクトウは、当時確かテレビかなんかで、紹介されたのですが、根に猛毒があるということで、「通学路で危ないんじゃないか」という指摘を市民からいただいたことがあって、そのキョウチクトウは撤去したという事例はございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 谷中恵子議員。
○17番 谷中恵子 議員 答弁いただきました。
公園の中ではそういう、危ないあれというのは、そういうものはなかったということですけれども、今通学路で、キョウチクトウ、根に毒があって、猛毒だということなのですね。
そういうものでも、きちんと対応していただけたというのは、その市民の方も、通学路で子供たちの安心安全を考えての要望というか、苦情だったと思うので、今後もですね、そういうものに関しては、少しの声でも、きちんとそこは対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
公園の数も多くて、大変な仕事だとは思いますけれども、今後とも市民が安心して楽しめる公園として維持できるよう、丁寧な対応を積み重ねるよう努めていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。
さて、今回、私は、鹿沼市のコロナ対応についてと公園の安全管理という２項目について、質問いたしました。
どちらもハード的な対応によって、市民の安心安全を確保することができるという内容なのですが、ハード的な対応といっても、それはちょっとした気遣いがあればできることであり、逆にちょっとしたことなので、気が回らないこともあるのかもしれないと考え、今回質問として取り上げさせていただきました。
公共施設については、要望にも即座に対応していただいたのは、斎場の件で、私も耳にしていましたが、それ以外にも臨機応変に対応している姿勢がうかがえて、大変安心いたしました。
『徒然草』の188段に、「一時の懈怠（けたい）、即ち一生の懈怠となる。これを恐るべし」という一節があります。
「懈怠」というのは、仏教用語で、精進の反対、つまり善を収める努力をしない怠け心の状態だそうで、「ちょっとしたことだけど、面倒だから後回しでいいや」と思うと、それが一生できないことになるから、しっかりと用心しなさいという戒めのようです。
小学校の水栓の蛇口の対応については、残り５カ所、トイレだけでも早めにやっていただけるという答弁をいただきましたので、大変うれしく感じているところでございますが、それだけでなく、ぜひそういうことで、ちょっとした気の回し方でできると思いますので、少し時間はかかるかもしれませんが、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。
次の公園の安全管理については、質問の中で申し上げましたように、鹿沼市の事例ではありませんでしたが、これは快適ですばらしい公園をつくったとしても、ちょっとしたことに気づかないことで、市民の安心感をそいでしまう事例として挙げることで、鹿沼市でも起こり得ると指摘しておきたかったものでした。
幸い鹿沼市では、公園に関しては万全の管理を行い、市民の苦情や要望に対しても適切に対応していただけているようなので、私の取り越し苦労だったようですが、今後も市民の安心安全のために全力で努めていただければと思います。
さて、今回も執行部の皆様には、丁寧なご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わります。
○小島 実 副議長 暫時休憩といたします。
再開は、午後２時といたします。
（午後 １時５１分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時００分）
○小島 実 副議長 引き続き発言を許します。
９番、鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ちょっとお昼食べ過ぎてしまったので、おなか膨れて、今ベルトがちょっときついのですけれども、１時間、ちょっと頑張っていきたいと思います。
１番目の質問なのですけれども、もう梶原議員のほうでほとんど出尽くしてしまったので、僕のほうでは違う形で、続きで、ちょっと質問してみたいなと思うのですけれども、本当に５月の時点でも、食品値上げが、もう本当に６月から10月まで、１万品を突破する予定です。
調べたところによりますと、もう即席めん、小麦粉、パン、油、冷凍食品、レトルト食品、缶詰、加工肉、調味料、乳製品、飲み物、菓子類、日用品、光熱費、交通、輸送、これ全部、ウクライナ関係でエネルギー価格が高騰して、こんな事態になってしまったと。
でも、こんなときにね、役所を建てる行政もいるわけですから、まあ、何といっていいかわからないですけれども。
まあ、本当にこれ２倍ぐらい上がっているのですよ、物によっては。
それで、今ちょうど、私の個人的な話なのですけれども、今ちょうど宇都宮市で清住町区画整理しているのですね。
区画整理して、ちょうどそこにある土地家屋調査士会館というのを、建て替えしなくてはならない。
まあ、これで今、ちょっと物議をかもし出しているのですけれども、これ御存じのとおり、物価が上がっていますから、「建て替えどうするのだ」と、「やめるのか」と、1.8倍ぐらいになってしまう、ねぇ、最初の予想より、「どうするのだ」と、ということで今もめているのです。
だけれども、一応補償費は出るのですけれども、補償費ではやっぱりこれ追いつかない。
宇都宮市の補償費の積算を見ても、全然、8,000万円ぐらい足らない、どうしようかということで、まあ、どこかの市役所と同じなのですけれどもね。
それで、ちょっと、一応質問読み上げます。
給食費の値上げを避けるためにということで、物価高騰が学校給食に及ぼしている影響について。
食料品が原価・原油価格の高騰で値上がりする中、ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などがさらに追い打ちをかけている。
物価高騰が市内学校給食に及ぼしている影響についてお伺いします。
小項目２で、
栄養バランスを維持しつつ、原価を抑えようと献立を工夫したりする等、学校現場の実情についてお伺いします。
中項目で、給食費の値上げを避けるために。
小項目１で、市では、給食費の値上げを検討しているのか、お伺いします。
小項目２で、市は国の「
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、給食費月額小学校4,500円、中学校5,400円を維持し、値上げを避けるべきであると思いますけれども、市の対応をお伺いします。
先ほども言いました、梶原議員に、これ、多分質問していますので、ショートカットしても構いません。
でも、まあ、ちょっと時間あるので、言いたかったら言ってください。
お願いします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 「給食費の値上げを避けるために」の質問のうち、物価高騰が学校給食に及ぼしている影響についてお答えいたします。
梶原議員にお答えしたとおり、学校給食におきましても、多くの食材が値上がりしており、対応に苦慮しているところであります。
献立などの工夫により、栄養価を満たしつつ、品数の維持や行事食の提供など、給食水準の維持に努めております。
次に、給食費の値上げを避けるための対応についてお答えいたします。
まず、給食費の値上げの検討についてでありますが、本市におきましては、献立内容の見直しや食材の変更などを継続して実施してまいりますので、現時点において、給食費の値上げは考えておりません。
次に、
地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、梶原議員にお答えしたとおりであります。
引き続き、食育の推進や、地場産物を使った安全で安心な学校給食を提供し、学校給食が「生きた教材」となるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
もうこれ、先ほど梶原議員に、もう答弁してしまっていますので、僕から何点か再質問したいと思います。
まず、中項目２で再質問しますけれども、これも先ほど市長さんの答弁で、給食費の値上げ分を支援するとして、2,956万円の補正予算を予定しているということで、仕入れ費用も８％上昇しているということですけれども、そこら辺の、ちょっと積算根拠についてお伺いしたいというのと。
あと今回、臨時交付金、これ３億5,600何万ですよね。
それで、残りが、さっき梶原さんの質問、話だと、２億4,000万円あるということなので、２億4,000万円を使うか使わないかというのは、さっき、ちょっと答弁がわからなかったので。
先ほど、これ僕、なかなかあわない舘野議員とちょっと話が一致してしまってね、お米の値段が本当に安くてかわいそうなのですよ。
それで、さっき地産地消と言ったでしょう、学校の。
それで、ちょっとそこら辺、補助金を使って高く買うことはできないのかなと思って。
ではないと、今度は農家離れも考えてしまう、なくてはいけないのですよ。
そういった、総合的に勘案してしまうと、こういったその臨時交付金をうまく使えないのかなというのも、もし、ちょっと答弁願えればなと思いますので、よろしくお願いしやす。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えいたします。
臨時交付金の補正予算の根拠、積算方法というご質問だったと思います。
まず、今回につきましては、物価高騰分に関する、ということに限定されておりますので、私どものほうでは、上昇率の求め方としまして、昨年５月に実際実施しました給食の基準献立をベースにしまして、今年の５月で同じ給食を同じ食材で、同じ量提供した場合に、どれだけの差があるかということで食材料費を比較いたしましたところ、８％の上昇が見られるということから、８％の分の食材料費について今回積算をし、先ほど議員がおっしゃられました2,900万円の補正予算ですね、2,956万4,000円の補正予算と計上したものであります、それが今回の根拠ということになります。
２つ目が地場産物ということでありますが、今回の交付金を活用することで、これまでも本市におきましては、地場産物、本市のものも含めまして、なるたけ採用するように努めているところであります。
引き続き地場産物につきましては、今回の交付金を使いまして、活用してまいりたいと思いますが、定価のものをそれ以上に高く買うということは、ちょっとできませんので、そちらのほうは、これまでどおり活用していくということで、ご了解いただければと思います。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
いや、本当にね、タマネギ、中玉、３つ、去年ぐらいだったかな、98円でした、オータニで。
今３つで、180円、これ倍以上になっているのですよ。
それで、まだまだ、先がこれ読めません。
そこで、ちょっと再々質問なのです。
まあ一応、2,956万円の補正予算ということなのですけれども、これ、これから先、まだまだ僕はわからないと思います。
その場合は、給食費、同じ食材、中身も変えずということなのでしょうけれども、本当に、これ給食費は、上げなくて済むかどうか、可能ですか。
答弁お願いします。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再々質問にお答えいたします。
今議員おっしゃいましたとおり、タマネギの価格は非常に高騰しております。
私どものほうで、先ほど基準給食での比較ということを申し上げさせていただきましたが、その比較におきましては４倍の価格というふうになっておりますので、基準が、買い求めたものと、こちら大量購入というところの差があろうかと思いますが、そういう上昇する中、一方で、価格に変化がなかったものも当然ありますし、逆に下がったものも実際あるのはあるわけなのです。
こちらにつきましては、当然今までの食材を生かしながら、先ほどの臨時交付金を活用しながら、あわせまして、今後の見込みにつきましては、現時点ではどうなるかわかりません、わかりませんが、高騰に応じて、栄養価を満たしながら、今言ったように、食材を、肉であれば、ある程度肉の内容を変えるであるとか、青物につきましても、どうしてもそれでなくてはいけないというわけでもありませんので、市場の調査を行いながら、柔軟に対応して、給食費の値上げをすることなく、安心で安全な給食を提供してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 よかったです、本当に、子供は、僕、小学校、中学校はやっぱり一番、給食です、楽しかったのは。
それで、この食事がちゃんとしていないと、その後体を鍛えたときに、やっぱり基礎的な部分ができていないと、これ体が伸びないのですよ。
あまり、その、やっぱり何でもそうなのですけれども、トレーニングを頑張ったとしても、食事がままならないとでかくならない。
だから、そうやって、僕らなんかは、昔ですけれども、プロテインとか、アミノ酸とか、ＢＣＡＡとか、そういうのをやっぱり補助食品でどんどんとっていかないと、次の日に疲れを残してしまうし、やっぱり通常の食事だけだと、やっぱり足らない、そら足らないのはトレーニングしているからなのですけれども。
まあ本当に
栄養バランスというのは、これすごい大事なことだと思いますので、そこら辺、本当にお願いしたいと思いまして、次の質問にいきます。
次の質問は、これあまり皆さん、ほかの議員の方、あまりみんなやっていなかったので、あれなのですけれども、要は、毎回議会をやるときに、専決処分といいまして、職員とかの交通事故なんかを専決処分というのですかね、早めにやってしまおうということで、そういった、先に決算してしまおうということなのでしょうけれども、あまりにも、僕に言わせてしまうと、ちょっと事故が多いのかなというふうに思ってしまったのですね。
ちなみに、陸上自衛隊だと、多分５年に１回あるかないかです、交通事故は、まあ、そのぐらい徹底しています。
ただ、毎年市役所さんだと、何件ぐらいあるのですかね、多分50件以上はあるのではないかなと思って、ちょっと今回、質問してみたのですけれども、そんなわけで、職員の運転免許証等の確認について。
職員の運転免許証等の確認について、中項目。
小項目で、職員の運転免許の保有率及び車両通勤の割合について示せ。
２で、職員の運転免許の違反点数をどの程度の頻度で確認しているのか示せ。
また、違反点数が多い場合は、どのような教育を実施しているのか示せ。
３点、職員の任意保険への加入状況を把握しているのか、お示しください。
お願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 職員の運転免許証等の確認についての質問にお答えをいたします。
まず、運転免許の保有率及び車両通勤の割合についてでありますが、令和４年４月１日現在、正規職員864名のうち862名が普通自動車免許を保有しており、取得率は99.8％であります。
車両通勤の割合につきましては、自動車もしくは原動機付き自転車・バイクによる通勤が782名で、90.5％であります。
次に、違反の把握及びその後の対応についてでありますが、まず、「鹿沼市職員の交通事故等の取扱いに関する要綱」に基づきまして、所属長は、昨年度までは月に1回、今年度からは年に1回以上、運転免許証の確認をすることとしております。
この際、違反点数の把握は行っておりませんが、有効期限並びに中型免許の有無やオートマ車限定免許等の諸条件の把握を行っております。
次に、交通事故を起こした場合、または運転免許の停止等にあたるような重大な交通違反処分を受けた場合には、事故等の報告書の提出を義務づけております。
その際に、交通安全に関するＤＶＤの視聴や、事故の再発防止策に関するレポートを提出させるなど、職員の意識の向上と再発防止に取り組んでおります。
さらに、職員向けの研修といたしましては、主に新規採用職員などには「交通安全セミナー」を、その他の職員には鹿沼警察署にご協力をいただき「交通安全講習会」を実施しております。
次に、職員の任意保険加入状況の把握についてでありますが、マイカー通勤における職員の交通事故につきましては、原則、事業主として責任を負うものではないため、任意保険への加入状況は把握しておりません。
しかしながら、より一層の交通安全に対する規範意識の徹底が求められる中、今後は、市職員の安全運転について協議する「安全運転管理者等連絡会議」におきまして、任意保険加入確認につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 今、ちょっとドキッとしてしまいましたね。
「任意保険は関係ない」みたいな話、していたので、でも最後は、まあ、これからチェックするっていうことなので。
もし強制保険だけでね、もし人身事故を起こして、人でも殺して、確か強制保険は3,000万円でしたよね。それでは、絶対足りませんよね、人の命って。
そこにホフマン係数や、遺失利益、そこら辺入ってきたら、絶対足らないのですよ。
そんなときに、行政の親分、「関係ない」という話ですからね、さっきの話は。
まあ、ちょっと、これから見直しするということなのでしょうけれども。
これ、ちょっと皆さんわかっているかどうかわからないのですけれども、車を運転するということは、これ刑法上、何条か忘れてしまったけれども、これ「業務上」になるのですよ。
これ例えば私用でもですよ、仕事以外でも、車を乗ること自体が「業務上」なのですよ、これ刑法見てもらえばわかります。
そこで、事故を起こしてしまうと、もうこれで業務上過失傷害、致死になってしまう。
そこら辺ね、多分、わかっていると思うのですけれども、まして仕事で乗るわけですから、そこら辺、保険がはっきりしていないと、僕は通常、監督者の責任、問われるのではないかなと思うのですけれども、ちょっと今、本当、びっくりしてしまって、ちなみに自衛隊は、必ず保険証書の写しを出します。
まあ、今ちゃんとやると言うので、ちょっと安心したのですけれども、ちょっとだけ質問、１つ。
毎回職員さん、車で事故、もし仮に事故った場合なのですけれども、今の市役所さんてどうなのですかね、宇都宮市さんなんかだと、知っている人なんかに聞くと、やっぱり次の日車を乗る場合は、運行管理ではないのだけれども、やっぱりほら鍵をとっていくから、そうすると、ちゃんと上司に出すそうですね、「ここ行くよ」って、簡単なのでしょうけれども。
そのときに、それで終わりなのだけれども、これもちょっと自衛隊で言わせてもらうと、「おまえ、今日健康状態どうなんだ」と、「おまえ薬飲んだか」と、「おまえ、昨日お酒飲んだのか」と、「そこら辺、おまえ、はっきりしなくちゃ、おまえ、乗せねえぞ、この野郎」ということで、ちゃんとチェックをするのですよ。
○小島 実 副議長 鈴木議員、鈴木議員。
○９番 鈴木 毅 議員 はい。
○小島 実 副議長 議場ですから、質問は。
○９番 鈴木 毅 議員 あ、すみません、はい。
○小島 実 副議長 言葉遣いに注意してください。
○９番 鈴木 毅 議員 申し訳ないです、はい。
まあ、そういうわけで、そういった徹底はしているのかというのをちょっとお聞きしたい。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 鈴木毅議員の再質問にお答えをいたします。
まず、任意保険の加入状況のところで、「マイカー通勤の場合の」ということなので、公務上、公用車を運転した場合には、市の保険としては、対人では無制限で、対物は500万円ということで入っております、そこはご理解いただきたいと思います。
それから、運転をする際ということなのですが、実は、今、アルコールチェッカーというのがありまして、必ず鍵をとっていく前には、アルコールチェッカーでチェックをします。
それから、昨年度末以来、お願いをしているのが、まず出かける職員に対して、ひと声かけてくれと。
「運転するんだったら気をつけろよ」ということで、ひと声かけてくれと、そうすることによって、やはり意識が変わりますと。
ちなみに、今朝、管理職会議をやったのですが、「今日、鈴木議員から質問を受けるんだ」という話をして、くれぐれも課長さん方に、「職員に対して安全運転を」と。
ただ、我々も仕事上、運転をして外に行かなくてはいけないものですから、そこはもらい事故とか、いろいろあるのです、実際はいろいろあるのですけれども、そこは確率の問題もありますので、「細心の注意を払って運転をしてください」ということで、折につけお話はしております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 わかりました。
いい話、聞いたというか、これから、そういう形でやっていくというので。
僕が一番望ましいと思うのは、お互い、多分行政の方も、１人では出かけないと思うのですよね。
それで、２人で、バディで、「今日どうなんだ」というのを確認し合うのが一番いいと思うのですよ。
これも自衛隊ではないのですけれども、必ず銃を持ったら、お互いに薬室確認するのですよ。
「ちょっと銃口見せろ」と、「玉入ってないな」と。
そういう形で、お互いで常に監視し合っていれば、それでも結構防げるのかなと思いますので、本当に保険料が上がらないからといってですね、でも、そこら辺は気をつけていただきたいと思いますので。
次の質問にいきます。
庁舎内行政
サービスね。
これも、僕も仕事柄ですね、大田原市、昨日、一昨日、日光市、真岡市とか、宇都宮市とかね、大体10市町村ぐらいは行くのかな、そんな形で、いろんな市役所見てですね、もちろん受付から、１階から入りますから。
それで、やっぱりそこで差が出るのですよね、「あ、この行政はすごいな」とか、「ここの行政、ちょっとたるんでいるな」とかね。
そういったのが、ちょっと垣間見える部分がありますので、これは本当に率直な意見として、僕、これちょっと今回ぶつけてみました。
それで、たまたまですね、僕、初めて行ったのですけれども、大田原市の農業振興事務所というところに行ったときに、初めてだったのですね。
大田原市のすぐ隣にあるのですけれども、滅多にそっちのほう、仕事、ないのだけれども、行って、担当者と電話だけでしゃべっていたのですけれどもね。
そのときに、やっぱり県土木さんは、農業振興事務所さんもそうなのですけれども、ちゃんと１階から、１階にもう席順表が張ってある、かつ場所に行っても席順表が張ってある、「くれ」と言ったらくれる。
そういった
サービスもしていますので、いきなり初めて行ったとしても、すぐ担当者に会えるということで、すごいわかりやすかったかなと思って。
それで、鹿沼市を考えて、昔エレベーター、旧庁舎のときですよ、エレベーターに張ってあったけれども、今はないよなと。
僕はもうわかるからいいのですけれども、やっぱり中には初めて来るお客さんもいますので、そこら辺は何で張らないのかなというのを、ちょっと疑問に思ったもので、質問しました。
それで、また２つ目は、どこの行政も受付はいます。
宇都宮市なんかは、受付以外に、立ちんぼというか、その、ちゃんと、ふらふらしているお客さんがいたら、あ、すみません。
いたら、声をおかけして。
（「フロアマネージャー」と言う者あり）
○９番 鈴木 毅 議員 フロアマネージャーというのも、宇都宮市さんにはいますので、そういった、その目配りがすごいやってくれるところもあれば、もう昔の壬生町さんなんかは、駐車場に止めた途端に、「どこ行くんですか」とかね、駐車場からそういうところもありましたし。
まあ、そんなわけで、鹿沼市さん、何でやらないのかなっていうのがあったもので、ちょっと質問にしましたので、質問しますので、行政
サービスについてと、各課の案内について。
初めて来庁する市民もいると思うが、各課の座席表の掲示がないのはなぜかお示しください。
２で、市町の庁舎では、おおむね正面入り口の付近に受付を配置し、来庁者への対応に当たり、状況に応じては、来庁者に対して、積極的に目配りをして、行政
サービス向上に努めている状況が見受けられる。
一方で、本庁の庁舎受付では、２名の人員が配置されているにもかかわらず、職員同士の会話はしておりますが、来庁者への気配りはおろか、目配りさえしていない状況は、市民
サービスの意識と職員の規律の観点から、問題であると指摘せざるを得ません。
よって、執行部の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 庁舎内行政
サービスについての質問の、各課の案内についてお答えをいたします。
まず、各課の座席表の掲示がないことについてでありますが、旧庁舎では、個室の執務室や、窓口カウンターのない部署を中心に、入り口付近に座席表を掲示しておりました。
新庁舎では、県内他市の新庁舎と同様に、基本的に執務スペースを見渡すことができるオープンフロア形式になっており、来庁者が利用するロビーと明確に区分をしております。
来庁者の対応につきましては、窓口カウンターにおいて、各種の相談を初めとする窓口業務に対応しておりまして、職員の個別の席での対応はしないことから、座席表の掲示は必要ないと考えておりました。
それで、現在、完全開庁には至っておりませんが、来庁者には特に混乱した様子も見受けられない状況であります。
次に、庁舎の受付職員の対応でありますが、本庁舎の受付窓口は、「総合案内」として、民間業者に委託をし、来庁者に必要な手続などを行う部署への案内と電話交換、そのほか、本市宛てに届いた郵便物の仕分けや発送業務などを２名体制で行っております。
それで、郵便物につきましては、１日当たり約4,300通を発送しておりますので、発送作業中は、来庁者に対して、気配り、目配りが不足している状況にあると認識をしております。
このような状況にありますので、来年５月の新庁舎の完全開庁に向けまして、郵便物の発送業務を総合案内から切り離し、案内業務に専念できるよう見直しをしたいと考えております。
一方、受託事業者における案内職員の接遇スキルの向上につきましては、業務委託の仕様書において、教育を徹底するよう指示をしております。
しかし、現状においては、挨拶なども含め、業務遂行において至らない点も見受けられますので、日頃から適宜、指導を行っている状況であります。
今後も、総合案内は、市役所の「顔」であり、総合案内の対応や印象が、市役所全体のイメージに大きく影響を与えることを、常に念頭に置きながら、丁寧で相手に寄り添った対応を心がけるよう、引き続き受託事業者に対しまして、指導・監督をしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございました。
そうです、前にもね、南雲部長は、僕に言ったのですよ、「やっぱり職員は接遇力の向上」って、すごいいい言葉を言ってね。
それで、僕は、何で座席表が必要かというのは、今、先ほど接遇力ということを言いましたけれども、ある、これは鹿沼市ではないのですよ、鹿沼市ではない、もう北のほうの役所でね、僕が受付というか、机に座っても、一向に来なかったのですよ。
それで、そのときに、それをね、僕、もう、すぐ審査請求出してしまうからね、役所の。
それで、そのときに、どこに誰が座っているというのがわかれば、その人の名前で審査請求を出すのですよ、その人の名前経由で上司だから、行政手続法でね。
だから、そういうことを僕、やりたいのに、名前がわからないと、その職員に対して、申し立てができないのですよね。
だから、なくては困るかなって、僕は思っているので。
僕だけではないと思いますよ、こういう、こういう業者いたら、もしくは士業がいたらね。
だから、そういったことに僕は使いたいとも思っているし、名前があると、やっぱり次行くときにも、もちろん名札はあります、ただ、名札がね、一応ぶら下がっている人もちゃんといるのですけれども、ポケットに入れたり、名札が裏返しになっていたら、顔とあれがわからないのですよ。
まあ、聞けばいい話なのかもしれないです。
ただ、席順がわかれば、ぱっとこう、「あ、あの人の名前」、僕、ちゃんと日報をつけるから、日報のところに、「今日だれだれと打ち合わせ済み」と、「何時何分」と、名前がすぐわかる。
「あ、じゃあ、ちょっと名前教えろ」って、ちょっと言いづらいときもあるものでね。
それなんで、座席表があったほうがいいかなって、僕はいつも思いますので、そこら辺をお願いしたいと思います。
それで、２つ目は、まあ、受付ね。
これ本当に、僕らも、いろんなその行政、役所に行ったときに、やっぱり受付って、僕、顔だと思うのですよ。
受付が、花が咲いているとね、花というか、言い方あれですけれども、こうやっぱり、「この役所は、こんな明るいんだ」とか、そういうふうに明るい気持ちになるし、ある、確か、沖縄だったと思うのです、行ったときなんかは、受付の方が、一切座らないところもありました。
ずっと立っている、確かあったと思います、立ってましたよね。
立っていて、座る余地なんか、全然ない。
もちろん立っていますから、もう視野が広いわけですよ。
それで、目配りして、それもすごい行政
サービス、ここすごいなって、それでやっぱりある程度判断できてしまうので、そういうところを、やっぱり、まあペチャクチャというかね、あまりその内輪同士でしゃべっているのではなくて、やっぱり周りにもちょっと視野を向けて、やってもらえればありがたいのかなと思った。
ただ、鹿沼市、今、もちろんこれ仮庁舎だから、東側から入って、右と左で通路があるわけですよ。
受付のある通路と、市民課直通する通路がありますから、市民課に行く直通の通路行ってしまうと、受付も通りませんからね。
それは、これデメリットだと思いますよ。
これは、でも、建て替えたから、今さら文句言ったって、しようがないかもしれないです。
まあ新しくできたときね、どうなるか、楽しみにしたいと思います。
それで、先ほど部長、言ったので、まあ、来年の５月以降はちゃんとやるよと、郵送とあれを分けるということなので。
ただ、何か日光市さんかな、日光市さん１名でやっているのですよね。
だから、１名でやったり、大田原市さんなんか２名だったり、そこら辺、どういうその考えでやっているのか、ちょっと僕、わからないのですけれども、鹿沼市よりも、ちょっと小さい役所が、例えば２名でやっているし、１名でやったりというのは、そこら辺、どういうふうにして判断しているか、僕わからないのですけれども。
ただ、ちょっと、これ１つだけ、これって、この委託しているこの受付というのは、どのぐらいかかっているのですかね。
これだけ、ちょっと１つお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質問にお答えします。
受付業務の委託料の金額なのですが、５カ年の契約になっておりまして、2,816万400円です。
それで、それを年額で割りますと、１年間で、416万3,280円ということになっております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 そうすると、２人で416万円になるのですかね、２人で。
○南雲義晴
総合政策部長 はい。
○９番 鈴木 毅 議員 うーん、まあ、いい、しようがないかな。
まあ、来年の５月までなので、しようがないということで、はい、いいです。
次、いきます。
自動車のナンバープレートについて。
これは、もちろん、新聞にも出ましたし、今まで、確か、何回かやっていると思うのですよね、１回か、２回ぐらい、多分打診はされていると思うのですけれども。
まあ、125ＣＣまではいちごナンバー、それで、それを超えると、今度陸運局事務所の管轄になりますから、陸運局のナンバーになります。
栃木県の現在陸運局、確か２つあります。
佐野市のほうと、宇都宮市の江曽島のほうと。
それで、南の佐野市のほうは、平仮名「とちぎ」、北は「宇都宮」と。
それで、もう１個、宇都宮市の陸運局は多分「那須」もあったと思いますけれども。
そこに、まあ、「日光」を加えたいということで、その国土交通省のほうで登録するのに、多分台数が足らないよという話だと思いますので、そこでその「鹿沼市が協力するのかどうか」っていうことなのでしょうけれども、そこら辺、ちょっと、よく話、聞きたいなと思って、質問しました。
自動車のナンバープレートについてお聞きします。
現在125ＣＣまでのナンバープレートは市独自で発行できるが、今般日光市がご当地のナンバープレートをまた協議しているが、当市の考えをお願いをします。
よろしくお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 自動車ナンバープレートについてお答えをいたします。
「ご当地ナンバー」につきましては、「新たな地域名表示ナンバープレート」の通称でありまして、地域のＰＲや知名度向上を図るため、ある一定の地域が希望する独自の地名を表示した自動車ナンバープレートの制度であります。
今年度、ご当地ナンバーの新規導入の募集が、４月26日に開始されたことに伴いまして、去る５月17日に日光市から「日光ナンバー」の実現に向け、塩谷町も含めた３市町において、事務レベルでの協議を開始したい旨の申し出がありました。
それで、本市では、導入した際の効果などを十分に検証しながら、まずは、事務レベルでの協議を進めることとしました。
それで、今週なのですが、６月７日に１回目の事務打ち合わせを行ったところであります。
当面の目安としては、今年の11月30日までに国に対しての意向表明が必要であることから、まずはそこに向けて、三者間での調整を進めてまいります。
いずれにしても、ご当地ナンバーの導入につきましては、何よりも「地域住民の合意形成」が最も重要であると認識をしておりますので、特に、導入に対する市民の賛否につきましては、十分に市民の声、意見を聞きながら、慎重に見極めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございます。
僕も日光市になったら、ナンバーに「いちご」が入るのかなって、ちょっと、いろいろ考えてしまいますけれども。
僕は、鹿沼は都市計画法ではないのだけれども、これ鹿沼市、宇都宮市、一緒なのですよね。
ですから、宇都宮でもいいのかなっていう感じがしないでもないですけれども、まあ、意見をよく、市民からのあれを聞いてください。
ただ、市庁舎のときではないけれども、市の職員をいっぱい置くとか、そういうことをしないで、ちゃんと聞いてくださいよ。
そこら辺だけお願いして、時間がないので、次の質問いきます。
当市の農地に関することについて、お聞きします。
農業振興地域整備計画について。
当市における農業振興地域整備計画の見直しはあるのか、お伺いします。
農用地区域の変更のうち、除外の基準をお示しください。
中項目で、農業委員等の業務についてお聞きします。
小項目で、農業委員と推進委員の仕事内容をお示しください。
２で、年間の各地区の転用件数をお示しください。
これは、まあ農業振興区域といえば、これすごい大事なことで、結局その鹿沼市がある程度、例えば南のほうの池ノ森なんかは、壬生町との差が出てしまうというのは、やっぱりこの農振地区があるから、差が出てしまうのですよ。
農振で守られてしまっている部分があるのですね、要は「農業以外にやっちゃだめよ」って言っているわけです。
だけれども、隣の壬生町さんなんかは、やっぱりどんどん通りを広げる、工業団地ができる、ねえ、コストコできるのだから。
それにはその法律をやっぱり変えていかないと、建つものも建てられないという、要はその線引きというかね、その網が何重にもありますから、そこら辺を、鹿沼市としてはどう考えるのか。
まあ、道路が広がるとか、そういうのはなしにしてくださいよ。
そういうのではなくて、ここはもうちょっと広げてもいいのかなっていうか、そういったところで、見直しをしてもらいたいので、そこら辺について、答弁願えれば、お願いしたいと思います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 当市の農地に関することについての質問の、農業振興地域整備計画についてお答えします。
まず、計画の見直しについてでありますが、市では優良農地の確保・保全のため、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業振興地域整備計画を策定しております。
計画の見直しはおおむね５年を目安としており、直近では平成29年７月に行いました。
今年で5年を経過することから、現在見直し作業を進めているところであります。
次に、農用地区域の変更のうち除外の基準についてでありますが、除外を行うケースといたしまして、農地転用を目的としたもの、土地改良事業の非農用地区域とするためのもの、公共性が高いと認められる事業用地にするためのものなどが挙げられます。
その中で、農地転用を目的としたものにつきましては、あらかじめ申し出が必要であり、農業振興地域の整備に関する法律第13条第２項で定める第1号から第５号までの５つの要件により除外の判断を行っております。
要件の内容としまして、１つ目は必要性及びほかに代替する土地がないこと、２つ目は農用地の集団化や農業上の効率的・総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと、３つ目は農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがないこと、４つ目は農用地などの保全または利用上必要な施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと、５つ目は土地改良事業などの工事が完了し、その完了した年度の翌年度から８年が経過していること、とされております。
以上の５つの要件を全て満たした場合、農用地区域から除外できる可能性があるというふうにされております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 橋本寿夫農業委員会事務局長。
○橋本寿夫 農業委員会事務局長 次に、農業委員等の業務についてお答えいたします。
まず、農業委員と農地利用最適化推進委員の職務についてでありますが、委員の主な業務としましては、農地の権利移動や農地転用の可否を判断すること、日常的な農地の見守り活動や農家への声かけ等を通じて、農地の出し手と受け手のマッチングなど担い手への農地利用の集積・集約化を図ること、農地の利用状況調査や意向調査などを通じて農家の実情を把握し、遊休農地の発生防止やその解消を図ること、新規就農希望者に対して就農候補地の提案や農地所有者との橋渡しなど新規参入の支援を行うこと、青色申告や農業者年金の加入推進による農業経営合理化に向けた取り組みを支援すること、農業農村に関する施策に対し、関係行政機関に意見の提出を行うことなどであり、これらの業務を農業委員と推進委員がともに協力して行っております。
なお、農業委員と推進委員の職務の異なる点といたしましては、農業委員は市内の農地全体について責任を負い、毎月開催される農業委員会総会の場で発言し議決権を行使するのに対し、推進委員は、定められた担当地区において、主に現場での活動を行っております。
次に、農地の転用件数についてでありますが、農地法第４条及び第５条のうち「許可」の年間の件数を過去５年間の平均の値で地区別に申し上げますと、鹿沼地区は2.4件、菊沢地区19.8件、東大芦地区6.4件、北押原地区12.6件、板荷地区7.8件、西大芦地区3.2件、加蘇地区4.6件、北犬飼地区13.4件、東部台地区は全域が市街化区域になりますので０件、南摩地区5.0件、南押原地区14.2件、粟野地区28.0件で、市全体では117.4件になります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ちょっと早めに終わそうかなと思っていたので、１つだけいきますので。
鹿沼地区2.4件って言いましたね。
これは、そうすると、５年分を１年で割ったという件数でよろしい、そうすると１年間に2.4件しかない。
ということは、１年間に2.4しか仕事しないということですよね。
２件しか、ざっくり言うと２件しかないということですね、仕事がね。
まあ、そういうことだと思うのですよ。
年間２件しか仕事がない、そうですよね。
ちなみに、ではこれで、農業委員と推進委員さんのお給料、ちょっとお願いしたいというのと、これ１つ目ね。
あと２つ目で、今、やっぱり、いろんな、さっきも舘野議員も、これ質問したとおり、いろんなところで、畑をやっていない、非耕作地が出てきてしまっている、農地やる後継者もいないというときに、これ矛盾しているのではないかなと、僕、いつも思うのですけれども、農業委員のお仕事というのは、そういった農地も、「これからどうしていいか」とか、やっぱりそういうふうに、その意見具申をね、この委員会に上げると思うのですよ。
そういったことは、実際に上げているのかどうか、要は仕事しているかどうかって、ちょっと確認したいので、そこら辺も含めて、ちょっとお願いします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
橋本寿夫農業委員会事務局長。
○橋本寿夫 農業委員会事務局長 鈴木議員の再質問にお答えします。
まず、農業委員と農地利用最適化推進委員の給料ということですけれども、ちょっと今日、手持ちの資料がございませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
また、委員が、その業務の量ですかね、地区によって少ない、あるいはちょっと目に見えるような、やっていることが目に、ちょっと見えてこないというふうなことかと思いますけれども、実際に、農業委員さん及び農地最適化推進委員さんにつきましては、皆さん、それぞれ責任感を持って、担当地区のことに当たっていただいていまして、地区内の課題等については、その農業委員会の総会の中で、情報を共有していただくとか、検討していただくというふうなことを、これは常々やっておりまして、それで、農業委員会の総会も毎月行っていますので、そういった中で、出てきている課題について、検討をいろいろしていただいて、実際にしていただいております。
あと、先ほど、すみません、後ほどと言いました報酬でございますけれども、農業委員が年45万2,000円です、年額です。
推進委員が、年額で31万9,000円、このような報酬の額となっております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 僕も、大体頭の中、わかっていたのですけれども、まあ一応確認で聞いたのですけれども。
では、それで、そうするとね、先ほどの、例えば鹿沼地区ではないのですけれども、これ地区によって、みんなばらばらなのですね、件数が。
例えば、北押原、北犬飼もそうなのですけれども、粟野なんか28件ですね。
これを金額で割ってあれなのですけれども、要は「年間45万円もらうのだけれども、28件分仕事するよ」というのとね、「同じ45万円もらうのだけれども、２件しかやらないよ」というのだと、これはちょっと不公平さが出るのではないのかなと思うのですけれども、そこら辺は、例えば、この地区の見直しとかね、そこら辺はどうなのかなと思って、これ、何人いるか、ちょっと僕も、全部で、わからないのだけれども、結構な金額にいくと思うのですよね。
ですから、これで、「俺、年間２件しか仕事してないんだ」という農業委員と、「いや、俺、粟野でさ、28件もやってるんだよ」と、「いや、北犬飼だと、これ、13件、14件もやるんだよ」ってなってくると、同じ、その農業委員として、仕事の量からすると、不公平さが出るのではないのかなって思うのですけれども、これ最後にしますので、そこら辺、局長としてどうお考えですかね。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
橋本寿夫農業委員会事務局長。
○橋本寿夫 農業委員会事務局長 再々質問にお答えしたいと思います。
まず、農業委員と推進委員の人数は、農業委員が18名、推進委員が30名ということになります。
それで、例えば、その地域によって、その業務量といいますか、のバランスが、非常に差があるのではないかというふうなことですけれども、確かに、市街化区域が多いとか、あるいは、農地とかが多いとか、そういったことで、その地域別で差は、実際のところ生じているかなとは思います。
ただ、先ほど答弁しました2.4件というのは、あくまで許可の件数でございますので、これは届け出なんかも、中には、別にございますので、そういうこともございますけれども。
それで、前回の改選の際にも、その地区割りなどの検討は行っているというふうに伺っています。
それで、次回の改選、これは来年になるわけですけれども、そこに向けて、やはり見直しは進めていきたいと考えております。
農業委員会の中に、運営委員会というものがございますので、そちらの中で、現状がその許容範囲にあるのか、あるいは、改善の必要があるのかというところを、運営委員会等で検証してもらって、必要があれば、改善を図っていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鈴木毅議員。
○９番 鈴木 毅 議員 ありがとうございました。
まあ、見直すということなので、あえて言わないのですけれども、ただ、推進委員さん、30名いて、それで、地区担当ですからね。
それで、年に２件、２件しかやらない。
だって、届け出は仕事しないでしょう、だって。
届け出はほとんど仕事ないと思いますよ。
許可でしょうから、届け出は１週間で終わってしまうのですから、そんな大した仕事ではないと思いますよ。
許可は１カ月かかるわけですから、これは、ちゃんと、ほら現場、行かなくてはならないではないですか、実地調査にね。
届け出はないでしょう、現場行かないではないですか。
だから、それでね、31万円は、いいかどうか、僕もちょっとね、あれなの。
ただ、ねえ、議員ばっかり減らされてって、こういう陳情がきて、だから、こういうところもちょっと本当は見直ししなくてはだめなのだなと思って、僕、ちょっと今回質問させてもらったので、次回も、今回時間ないので、僕、これでやめますけれども、次回もやりますから、もっと突っ込んで聞きますので、もっと再質問したいこと、いっぱいあるので、まあ、そんなわけで、今後の集まりのときにですね、どうなったか楽しみにしていますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で、私の、給食費の質問から、運転免許証の
サービス、行政
サービス、ナンバープレート、農地法に関して、質問しました。
ご清聴ありがとうございました。
すみませんでした。
○小島 実 副議長 暫時休憩いたします。
再開は、午後３時15分といたします。
（午後 ２時５７分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ３時１５分）
○小島 実 副議長 引き続き発言を許します。
23番、鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 皆さん、こんにちは。
今日、最後の一般質問を行います鰕原一男です。
まあ、肩を張らずにね、淡々と進めていきたいと思います。
私の肩に力が入ってきましたら、どなたでも結構ですから、アドバイスをお願いしたいと思います。
それでは、１番から質問しますけれども、ヒトラーを例とした令和２年３月４日と令和４年３月９日の一般質問での発言について。
ヒトラーを例とした令和２年３月４日と令和４年３月９日の一般質問での発言について。
令和２年第２回鹿沼市議会定例会３月４日、一般質問において、私は、次の発言をしました。
『市旗、国旗を軽々しく扱っては、私は危険だと思っています。
これが市長が掲げたグッズと称する鹿沼市旗です。
これは、1935年から1945年まで、ヒトラー、ナチス・ドイツ、ハーケンクロイツが掲げた旗です。』
ここでね、本当はこう掲げたいのですけれども、何か厳しい意見があるものですから、今日は掲げないことにしますが、表現の自由から言えばね、当然掲げても何の問題はないと私は思っております。
『ハーケンクロイツ、掲げられました。
独裁者は、この旗のもと、善良な国民を団結へと導いていきました。
旗の持つ怖さが、一面がここにあります。
だから、国旗は法律で定められ、鹿沼市旗は、議会の承認を経て、条例に定められているのであります。
これは、佐藤市長が作成しました「いちご市旗」ですよ。佐藤市長です。
「いちご市かぬま」の市旗は、議会で承認されていない、佐藤市長が議会にも承認を求めない、ただのイメージアップのグッズだと称していますが、条例の定めのない、佐藤市長が勝手に作成した旗を、正門脇のポールに掲揚するということは、軽々しすぎます。
「いちご市」の掲揚はあり得ないことなのであります。
他の市では恐らく議会が許すことではないでありましょう。
鹿沼市の「いちご市」としての知名度の向上、イメージアップをさらに向上させていくのが、鹿沼市の営業戦略であると思うのです。』
この発言に対し、佐藤信市長は、「鹿沼市議会の品位の保持について」とした書面を、令和２年３月５日、増渕靖弘議長に提出しています。
内容は、『議長におかれましては、豊富な経験と見識を生かされ、議会の公平公正な運営、改革と活性化に努められていることに敬意を表します。
そうした中で、今議会の
市政一般質問において、ハーケンクロイツを掲げた鰕原一男議員の一連の行為は、良識ある言論の府として見過ごしできない行為であり、歴史と伝統のある鹿沼市の議会の品位を貶めるだけでなく、鹿沼市全体の名誉を傷つけるものであり、大変遺憾であります。
つきましては、貴職のリーターシップのもと、当該議員に対して、毅然とした対応をされるとともに、二度とこのようなことが我々行われることがないよう、議場の秩序維持に努めていただきますよう、強く要請します』というものであります。
さて、私（鰕原一男議員）は、質問要旨で、一般質問の内容をあらかじめ提出し、議案質疑並びに
市政一般質問の発言順序表に、ヒトラーを例とした内容は全て掲載されており、令和２年第２回鹿沼市議会定例会３月４日と同じ発言を、令和４年第１回鹿沼市議会定例会３月９日、一般質問の中で議場において、ヒトラーを例とした発言を二度も繰り返しました。
しかし、令和４年第１回鹿沼市議会定例会３月９日の一般質問の後に、「鹿沼市議会の品位の保持について」と同様な書面を、市長は議長あてに提出していません。
ヒトラーを例とした私の令和２年３月４日一般質問での発言と、令和４年３月９日一般質問での発言に関する市長の対応の違いについて、伺います。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ヒトラーを例とした一般質問の対応についての質問にお答えをいたします。
まず、令和２年３月議会における鰕原議員の一般質問の際の振る舞いについて、「いちご市旗」とハーケンクロイツの旗、私とヒトラーの写真を議場に持ち込み、さらにヒトラーと私を同一視するかのごとき、極めて品位に欠ける不適切な行為を行ったため、抗議をいたしました。
議会におきましても、懲罰動議が提出をされ、懲罰特別委員会では、「懲罰を科すべきもの」と認められ、鰕原議員は公開の場において、謝罪文を読み上げ、反省の上に立って陳謝されたものと理解をいたしております。
一方、令和４年３月の発言は、ご自身の令和２年３月の発言を引用しただけで、既に一件落着した件であり、特に、その件に関して、問題視することもないと受け止め、対応したところであります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 市長の答弁をいただきました。
じっくりと熟議しながら、また質問をしたいと思いますので、今日は再質問をいたしませんので、安心して、私の発言をお聞きくだされば結構かと思います。
先の定例会の３月で、表現の自由について、中村教育長が、次のように答弁している部分があります。
「道徳では、自分の意見を相手に伝えるとともに、それぞれの個性や立場を尊重し、いろいろな物の見方や考え方があることを理解し、寛容の心を持って謙虚にほかに学び、自らを高めていくことについて学びます」との一節がありました。
私は、中学校を無事に卒業して、早60年がたちました。
いまだ寛容の心を持ち合わせていないようであります。
そこで、発言をいたします。
大島久幸議員、舘野裕昭議員、大貫毅議員の３名は、令和２年３月５日、増渕靖弘鹿沼市議会議長に、「鰕原一男議員に対する懲罰動議の提出について」を提出しました。
内容は、令和２年３月４日に行われた一般質問において、鰕原一男議員が質問中に行った以下の行為は、地方自治法第132条に違反するものであり、鰕原一男議員に対し、しかるべき懲罰を行うことを求める動議を提出しております。
それがこれですね。
提出しましたね。
懲罰に値する事案として、『鰕原一男議員が行った「いちご市・いちご市旗について」、質問中、ヒトラーとナチス・ドイツのシンボル「ハーケンクロイツ」の写真を掲げ、佐藤信鹿沼市長があたかも独裁者であるが如く発言したことは、人権侵害というべきものであり、極めて無礼な振る舞い、かつ議会の品位を欠くものである。』
２、『発言通告を行った「財政について」を質問しなかったこと。今議会に限らず、鰕原一男議員は発言通告をしておきながら、質問を行わないことが常態化している。執行部に対し、極めて礼儀を欠く行為であり、議会の品位を欠くものである。』
令和４年３月９日の一般質問において、私は質問の要旨をあらかじめ提出し、議案質疑並びに
市政一般質問の発言順序表に、ヒトラーを例とした内容はあらかじめ全て掲載されていました。
令和２年第２回鹿沼市議会定例会３月４日と同じ発言を、令和４年第１回鹿沼市議会定例会３月９日、一般質問の中で議場においてヒトラーを例とした発言を二度繰り返しました。
また、発言通告をしておいた「第６次財政健全化推進計画と第８次鹿沼市総合計画（案）について」は、質問を行いませんでした。
しかし、令和４年３月９日一般質問の後に、令和２年３月５日提出の「鰕原一男議員に対する懲罰動議の提出について」と同様な書面を、舘野裕昭議員、大貫毅議員の２名は、大島久幸鹿沼市議会議長に提出しておりません。
ヒトラーを例とした鰕原一男議員の令和２年３月４日、一般質問での発言と、令和４年３月９日、一般質問での発言に関する大島久幸議員、舘野裕昭議員、大貫毅議員の対応の違いについて、鈴木毅議員とともに、公開質問をし、書面において説明を求めることとしております。
私のこれからの一般質問での言動は、令和２年３月４日の一般質問での発言から、同年３月11日までの議会活動が、民主主義のもとで、正しい判断であったのか、検証しているものでありますから、私は記録にとどめる検証をし、熟議し、ヒトラーを例とした発言について、今後も議論を重ねられるよう、機会を捉えては一般質問の項目に取り上げていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
国道無電柱化にあわせた市道0346号線（市役所前道路）の無電柱化について、及び過去の市内無電柱化計画実施状況等について。
国道無電柱化にあわせた市道0346号線（市役所前道路）の無電柱化について、及び過去の市内無電柱化計画と実施状況等について。
既に実施した市内無電柱化の実績と事業費・財源について、これからの無電柱化計画の内容と概算事業費及び財源について伺います。
市道0346号線（市役所前道路）の無電柱化の目的と計画内容、概算事業費、財源について伺います。
新庁舎整備事業における無電柱化について伺います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 国道無電柱化にあわせた市道0346号線（庁舎通り）の無電柱化について、及び過去の市内無電柱化計画と実施状況についてお答えいたします。
まず、既に実施した市内無電柱化の実績、今後の計画内容、及び事業費・財源についてでありますが、電線共同溝により無電柱化した路線は市内に国県道で３路線、市道１路線、計４路線であります。
栃木県鹿沼土木事務所によりますと、国道121号が、仲町屋台公園から下材木町交差点まで、延長729メートル、主要地方道宇都宮鹿沼線が、石橋町交差点から朝日橋まで、延長1,570メートル、一般県道新鹿沼停車場線が、新鹿沼駅前交差点から新鹿沼駅まで、延長158メートル、合計2,457メートルであります。
事業費、財源については公表されておりません。
市道では、田町新道りで、下田町２丁目地内、上都賀総合病院北交差点の南北270.2メートルであります。
地中化分の事業費は、今となってはわかりませんが、財源については、当時の国庫補助を活用してございます。
なお、延長については、両側歩道への施工延長となるため、区間延長のおおむね２倍となっております。
これからの無電柱化計画につきましては、栃木県策定の栃木県無電柱化推進計画によると、災害の被害拡大防止や被災時の通路確保など、防災機能を図る目的から、緊急輸送道路や重要物流道路及び避難所へのアクセス道路、また、観光振興の観点から地域の特性を生かした良好な景観形成や観光振興に必要な地域などの無電柱化を推進するとしております。
県では、国道121号及び国道293号の電線共同溝工事を、国道121号道路整備工事（天神町工区）とともに着手しております。
とちぎ道づくりプログラムによると、委託費、工事費、用地補償費を合わせた概算総事業費は15億円となっておりますが、このうちの無電柱化分の事業費及び財源は公表されておりません。
次に、市道0346号線（庁舎通り）の無電柱化の目的と計画内容、概算事業費、財源についてでありますが、本路線の天神町交差点から市役所までの整備目的は、防災機能の確保、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観形成であります。
計画内容については、整備延長300メートル、事業期間は令和４年度から８年度までの５年間、概算事業費は１億8,000万円を予定しており、財源については、令和５年度より、社会資本整備総合交付金、これは、補助率は50％になります、を導入したいと考えております。
次に、新庁舎整備事業における無電柱化についてでありますが、市道0346号線（庁舎通り）は、緊急輸送路となっている国道293号と、災害対策本部となる市役所を結ぶ重要なネットワーク道路であり、防災安全の観点から国道293号電線共同溝工事と連携して実施するものであり、新庁舎整備事業においては、無電柱化を行う計画はありません。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 答弁をいただきました。
その中で、やはり無電柱化は国道が中心であるというような答弁でありましたけれども、私が、粟野町から鹿沼市の市議会議員になりまして、まあ、前の市長さんだったでしょうかね、景観整備ということで、今宮神社参道が無電柱化の計画があったのですよ。
その計画は、どうなったのか。
それで、その無電柱化計画を中止したのは、今の市長さんですよね。
今の市長さんですよ。
私は、最初の今の市長さんの副市長さんから、それを聞いた記憶があります。
それで、総合計画にも、景観整備事業として今宮神社参道は出ていたのですよ。
ですから、その中止になりました理由をね、お伺いしたいのですよ。
それと、今、これ全部（１）で再質問しなくてはならないので、無理にいっぱい話していますけれどもね。
本当は分けて質問して、答え聞きたいのですけれども、そういうわけにいかない。
それで、これ、ホームページに載っていますね。
ちょっと見づらいかな。
この前も出したのだけれどもね、イメージ図ですよね。
それで、この前は、ここの、庭のことを話したのですよ、庭の石を破損したからね。
「そういうことを市民に詳しく話してたのか」って言ったら、「こういうイメージ図で話してた」って言うのですよ。
そうすると今回の、新庁舎整備事業における無電柱化は、このイメージ図を見ると、電柱ないのですよ、そうでしょう。
同じ図の中で、これは説明していたと、そうすると無電柱化も説明していたわけなのですよね。
それで「無電柱化は計画ない」というのは、どういうわけか、お知らせ願います。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
福田哲也
都市建設部長。
○福田哲也
都市建設部長 再質問にお答えいたします。
まず、私のほうからは、参道の経過について、答弁したいと思います。
今宮参道なのですが、これ市道でいいますと、市道5101号線ということで、確かに、過去に無電柱化の計画といいますか、予定はございました。
それが、平成21年度に社会情勢を踏まえ、財政的な理由ということで、市のほうから中止という形で意思表示をしてございます。
それで、これについては、無電柱化については、道路管理者、私ども道路管理者でもそうなのですけれども、大前提として、電線管理者、要は、簡単に言いまして東京電力とＮＴＴですね、と、そういう事業者との合意をまずつくらなくてはならないのですね。
それで、合意した路線が、無電柱化を推進する路線の中に入れると。
それで、その今宮参道が合意路線まで上がって、リストに入ったということなのですけれども、それがしばらくたっても、実際やってみようとして、いろいろ調査したら、物すごくお金がかかるということで、そのまま止まっていたのが、平成21年度に市のほうから、その合意した関係事業者に中止のお知らせをしたと。
その後、平成28年度に、第６期無電柱化推進計画の中で、しばらく凍結されているような路線、動いていない路線については、整理しましょうというのが、確かこれ県だったと思いますが、県のほうからありまして、どんどん積み上がっていってしまうので、これは整理しましょうということで、市のほうは、平成21年度に中止した経過から、平成28年度に正式に計画から落としたという、そんな経過がございます。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 この中止の理由が、お金がないから中止するのだ、お金が11億円ぐらいかかるって言われていたのですよ、それで、お金がないから中止する。
これ平成21年度ですわね、そうですよね、平成21年度。
○福田哲也
都市建設部長 はい。
○23番 鰕原一男 議員 ね。
いや、本当にお金がなかったのかどうかということの資料をね、これ皆さんにお見せしますよ、参考に見てください。
ずっと配っていただいて、議長、いいでしょう、これね。
○小島 実 副議長 では、資料を配るの、手伝ってください、認めます。
時間をちょっと止めてください。
○23番 鰕原一男 議員 これとね、これ配ってください。
もしあれなら、執行部にも配ってくれて結構ですけれども。
いやね、お金がないからという話が。
○小島 実 副議長 鰕原議員、ちょっと待ってください。
○23番 鰕原一男 議員 はい、議長。
○小島 実 副議長 今資料配り終わるまで。
○23番 鰕原一男 議員 では、始めていますね。
○小島 実 副議長 では。
○23番 鰕原一男 議員 あのね、お金がないからというあれですよね。
○小島 実 副議長 再開します。
○23番 鰕原一男 議員 ですけれどもね、この合併支援措置というのが、前の市長さんの大変な功績だったと思いますよ。
鹿沼はね、鹿沼市有史以来、財源は豊かだったのですよ。
なぜか、合併支援金が288億6,020万円きたのですよ、ね、15年前。
それと、かぬま・あわの振興基金がほかに18億円あまりありました。
ですから、鹿沼市の有史以来、一番財源が豊かだった。
それで、なぜやめたか。
私はね、佐藤市長さんは、物すごく市民運動家で、演出がうまい、私はいい市長さんだと思いますよ、すごいいい市長さん。
だけれども、事業整備についての意欲は評価できないのですよね、正直。
なぜかって言うと、皆さん、あの臨時財政対策債というのがね、58億3,570万円を、佐藤市政になって使われなかったのです。
教育の充実や社会福祉の向上、そして、整備事業、そういうものに自由に使える金が、58億3,570万円も使われなかったのですよ。
ですから、私はこの頃、「市勢」といって、市の勢いですね、市の勢いというものが、止まってしまうのですよ、使える金を使わないと。
それだから、お金は残しました、やれ借金は減りました。
できますよ、財政が288億6,020万円も入ったのですもの。
ですけれども、この前何かで発言しましたよね、あの第８次総合計画の反対討論で言いましたけれども、下野市と壬生町の面積を合わせたぐらい、鹿沼市の平らな部分はあるのだと。
だけれども、壬生町と下野市を比べて、今の鹿沼市はどうだろうっていうと、「勢いがないな」と思うのは、私だけでないと思いますよ。
整備事業費にお金使わなかったのだもの。
だからね、私は、この防災、安全、そして景観整備でしょう、鹿沼市役所へ来てね、私、大賛成ですよ。
新しい新庁舎の前の、この無電柱化、大変結構ですよ。
だったらね、もっと今宮参道とか、上都賀庁舎の前の道路とかね、うーん、そういうところをね、もっとその無電柱化に努力なさったほうがよろしいのではないか、思うのですよ。
やっぱり鹿沼市に勢いがあるということは、よそから来て、「ああ、鹿沼市、すばらしいな。何でこのようにできてるんだろうな」。
そら市民運動もいいですよ、市民がみんなでね、市民ができることをみんなでやっていく。
それもいいけれども、基幹となる整備をやっぱりやっていかないと、市勢って、市の勢いが落ちますよ。
それともう１つ、この佐藤市長が、これ、この場所にっていうね、市役所を決めたときの、あれは2017年の12月の鹿沼広報の庁舎整備だより第11号ですよ。
その中にね、この場所に決めたのは、「緊急時に駐車場が必要だ」ということで、緊急時には臨時の駐車場を御殿山公園に求めるとしているのですよ。
御殿山球場へ行く道路、まあ、この周辺ですね、その辺を全部、防災、安全、景観、もうこれで、無電柱化すべきですよ。
そういう計画を立てるべきだと思いますよ。
そうすることが、やっぱり鹿沼市政の、市勢、市の勢いですよ、そういうのを高めていく。
よそから来て、私たちも、一生懸命、ほかの市に行きますよ、視察に。
やっぱり行ってね、市民がどんな活動しているかわからないけれども、市役所へ行って議場を見たり、市役所の設備を見たりするとね、やっぱり市の勢いを感じるところはありますよ。
ですから、そういうのを、「みんなで頑張っていこう」と、そういう市の市勢にしていただきたいと思うのですけれども、これは佐藤市長に再質問したいと思います。
お願いいたします。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
もう10年前の話を今持ち出してきて、あのときどうだったという話が、ちょっとここで急浮上するというのは、正直驚いております。
あのときはね、非常に仲もよかったし、むしろ、そういうのを支持していただいて、健全財政を支持していただいて、応援していただいていたと思うのですけれども、残念ながら、ちょっと考え方というか、その、そういった部分のずれができてきたのだろうなというふうに思っていますけれども。
いずれにしても、あの当時のこと、私もなってそんなに間がないので、明確には覚えてないですけれども、水路があって、そこにその地下埋設をやるというのは、非常に難しいので、「べらぼうなお金かかりますよ」という話は、そのことは非常に強く印象に残っています。
したがって、それなら別な方法ということで、現在の形に落ち着いたのですが、今宮参道を通ってみて、電柱がじゃまになってというか、非常にすっきりした景観に実はなっているなという印象を持っているものですから、今鰕原議員おっしゃるように、あそこを無電柱化していると、鹿沼がさらに活性化していたかどうかという議論は、非常に難しいのだろうというふうに思っています。
また、合併のためのいろんな支援のお金もありました。
しかし、それは、どこかに消えてしまったわけではなくて、それはあそこに使わなかっただけで、ほかに使ったということで、それは何か、「どこかいってしまった」みたいな議論はちょっと筋違いだというふうに思っていますので、どういう使い方をしたかというところが問題であって、確かにおっしゃるように、都市のそういった整備のために使うということも大切なことですので、これからも財政状況をしっかりにらみながら、対応できるところはやっていく、そういう方針でいきたいと思います。
○小島 実 副議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 私がこの皆さんに配わりました臨時財政対策債の発行しなかったということ。
なぜ、粟野町が合併するときにね、何で合併するかっていうのは、第一は、財政上の問題です。
その財政で、「これからは、臨時財政対策債が発行できなくなりますよ」っていう説明を受けたのです。
ですけれども、いまだかつて臨時財政対策債を発行できないということはないのですよ。
逆に鹿沼市にきてね、発行できて、その先ほど言ったように、教育の充実や福祉の向上、そして、施設整備に使える58億円あまりを使わなかったということが、市勢の停滞を招いている、私は判断しているのですよ。
それは市長との考えの相違ですから、いたし方ありません。
ですが、そういうことを指摘しながら、やはり「やるべきことはやる」、そういう姿勢でいていただきたいと思います。
それでは、３番の、新庁舎整備事業費に関連する経費、総事業費約68億円、その他経費約５億円の合計約73億円のうち、今回２億7,263万5,000円の変更について伺います。
新庁舎整備事業費に関連する経費、総事業費約68億円、その他経費約５億円の合計約73億円のうち、今回２億7,263万5,000円の変更について。
議案第47号
工事請負契約の変更について、鹿沼市新庁舎整備建設工事に関し、変更の内容及び金額の内訳について、５月18日の
議員全員協議会において、執行部より説明をいただいている。
一般質問において、さらに議論を進め、会議録にとどめておくため、質問いたします。
１、基本設計業務に約6,000万円、実施設計業務に約１億1,000万円、オフィスアドバイザリー業務に約4,100万円、工事監理業務に約9,700万円等の予算を新庁舎整備事業執行のために既に計上し、熟考を経ての工事進捗であるのに、変更がなぜ生じるのか、理由を伺います。
また、変更決定の経過と時期について伺います。
そして、具体的に、ア、アスベスト含有追加調査、除去処分の追加、約5,965万円について。
イ、壁画の設置に約3,100万円について及びロータリーの荒井川から採取した庭石を破砕し、記憶にとどめない措置をしたと思われる処分の仕方と、屋内にあった既存の壁画を屋外に設置し、保存する考えの違いについて伺います。
ウ、アスファルト舗装の見直し、約2,000万円について、及び防災拠点として喧伝しておきながら、いまさら大型バスの進入を理由に増額変更を計上することについて。
エ、杭長の変更、約430万円について。
オ、入退室管理システムの導入、約6,000万円について。
カ、その他材料の追加として、法務局約500万円、ブラインド約800万円、常任委員会室約350万円、災害対策として約850万円等について伺います。
新庁舎が完全開庁し、仮庁舎・不用品廃棄までの庁舎整備事業に関連する経費の最終的な見通しと財源内訳について伺います。
新庁舎完成開庁を１年後に控えた現時点における、これからの新庁舎整備事業の課題について伺います。
新庁舎整備事業費総額60億円を上限として、木造木質を原則とした公約について、進捗状況に照らして、市長の自己評価を伺っておきます。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 新庁舎整備事業費についての質問のうち、私のほうからは、事業費総額60億円を上限とし、木造木質化を原則とした公約の自己評価について、その部分についてお答えをいたします。
検討を始めてから約10年を要した新庁舎整備でありますけれども、将来へ大きな負担を残さないよう、財政上のリスクを最大限配慮して進めてまいりました。
東日本大震災の復興工事、東京オリンピック等の大型プロジェクト開催により、工事価格の大幅な上昇等を考慮し、令和元年７月の実施設計案では、事業費を60億円と見込んでおりました。
しかしながら、同年の９月の実施設計策定において、社会情勢の変化により、工事価格がさらに上昇したため、同年10月に予算の増額を議会にご承認いただき、事業費を65億円に増額いたしました。
現在は、地元業者発注枠３億円を加えまして、合計68億円で、工事を進めております。
次に、木造木質化につきましては、庁舎建設に当たり、鹿沼市の誇る伝統の技術を凝らした木質化に努め、来庁された方からは、高い評価を受けております。
新庁舎をご覧いただいた東証プライム上場企業の社長さんの一言で、特別会議室をモデルに、新築中だった自社の社屋に、鹿沼材の組子を採用いただいたという、うれしいニュースもございました。
また、議会棟につきましては、本県唯一の木造議会棟であり、公約のとおり「木のまちかぬま」の新たな拠点として、相応しい庁舎になると考えております。
さらに、平成29年第３回定例会において、鰕原議員のご質問にもお答えしましたが、私の思いであり、理想とした「全ての市民」、もちろん、いろんなご意見、ご提言をいただきました鰕原議員を初め、「全市民の皆さんから祝福される庁舎」が完成されるものと、１年後を楽しみにしているところであります。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 次に、議案第47号
工事請負契約の変更における２億7,263万5,000円の変更理由等についてお答えをいたします。
新庁舎整備では、基本的な考え方を実施設計としてまとめ、継続費61億5,402万7,000円の議会承認をいただき、総合評価落札方式による一般競争入札により、受注者を決定し、工事に着手をしております。
その後、工事を進める中で、地中障害物の撤去、杭長の変更、議会棟進入路の拡張、さらには新型コロナウイルス対策など、設計段階において、予想ができなかった事案への対応として、議会の承認をいただき、令和３年３月19日に１回目の変更契約を締結いたしました。
今回は、賃金等の急激な高騰に伴う全体スライド条項の適用、法令の改正、及び当初計画で除外した付帯工事などを追加することとし、継続費の範囲内で変更をするものであります。
変更決定の経過と時期につきましては、大気汚染防止法の改正に伴う、令和３年５月の旧庁舎のアスベスト含有建材調査から始まり、その後、工事の進捗に合わせて、必要に応じて、工事内容の変更を行っております。
具体的には、まず、アスベストにおいて、調査、及び除去処分の追加として、5,965万3,000円の増額となりました。
理由といたしましては、工事発注後の令和２年６月に大気汚染防止法が改正、令和３年４月に施行されたことによりまして、解体時に全ての材料のアスベスト含有調査が必須になったこと。
また、解体する材料で、新たに隔離・封じ込め対策が必要になったことによるものであります。
次に、今回の新庁舎整備では、再利用できるものは、活用する方針で調整を進めており、ご質問の壁画や、庭石なども同様の考えであります。
壁画は、旧庁舎の総合案内壁面に設置されておりましたが、工事着手時点では設置場所がなく、一時保管としておりました。
その後、屋外に設置場所が確保でき、汚損対策も図れることが判明したことから、屋外設置とし、3,110万8,000円を計上しております。
なお、庭石につきましては、敷地内での活用は困難と判断し、経過等は、３月議会で鰕原議員に答弁させていただいたとおりであります。
次に、アスファルトの舗装の見直しに関する2,040万5,000円の増額についてでありますが、現計画では、リーバス等の中型車対応舗装となっております。
あってはならないことではありますが、一時的な災害時の場合でも、防災拠点としての対応は十分可能ではありますが、大型バスなどにも対応する舗装とすることで、日常的に「屋台のまち中央公園」などの、まちなかの観光客誘致にもつながるものと考えております。
次に、杭長の変更432万3,000円につきましては、建物の基礎下の詳細な地盤調査におきまして、設計時の地質ボーリング調査時の想定よりも、支持層の深い場所があったことから変更するものであります。
次に、入退出管理システムの導入6,063万2,000円につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策、セキュリティの向上を目的に、利便性や職場環境の見直しによる施設機能整備のため、主要な出入り口と各執務室出入り口に、カードリーダーによる電気錠制御システムを導入するものであります。
その他材料の増加、見直しに伴う3,744万4,000円につきましては、建物施工に伴い、床・壁・天井・ブラインドなどに使用する材料の追加、及び設備機器仕様の見直しを行うものであります。
主な内容といたしましては、法務局設置位置の見直し、２期工事部分のブラインド設置、常任委員会室への大型プロジェクター設置、災害対策本部の映像音響機器の変更などであります。
以上の変更内容の額に、全体スライド適用額5,907万円を加えました、２億7,263万5,000円が今回の変更額となります。
次に、関連する経費の最終的な見通し、財源内訳についてでありますが、新庁舎は、令和５年５月の大型連休後の完全開庁を目指し、工事を進めております。
新庁舎整備事業費は、建設工事、工事監理費、設計費、工事発注支援業務費、東館解体・外構工事費、移転費の合計で65億円であります。
今回の２億7,263万5,000円の増額分につきましても、こちらの65億円内にて対応いたします。
また、地元業者発注枠事業につきましては、当初事業枠を３億円としておりましたが、内装木質化工事や、机、椅子などの備品購入分として、約３億4,000万円を予定しておりまして、庁舎整備分とあわせて、68億円の範囲内で対応させていただきます。
その他の経費につきましては、主なものとして、電話交換設備更新費、電話機リース費、書架購入費、行政情報ネットワーク構築費、防災機器移設費、各部局個別システム移設費、仮庁舎建物及び駐車場借上げ費、廃棄備品処分費などを合計し、約５億円を想定しております。
なお、１期分の廃棄備品処分では、約3,000万円の費用を想定しておりましたが、各部からのアドバイスを受け、有価物を取り扱う「鹿沼資源回収事業協同組合」への業務委託によりまして、462万円での処分となりました。
２期分では、１期分の約５分の１の処分量を想定しており、さらなる経費の圧縮も進めてまいります。
事業の財源につきましては、これまで議会にご説明してまいりましたとおり、基金と市債を活用してまいります。
次に、現時点での課題についてでありますが、現在、工事も順調に進捗しており、基本設計時点からご説明をしている令和５年５月の完全開庁についても、変更なく予定どおりでありますので、特に課題はないと考えております。
以上で答弁を終わります。
○小島 実 副議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 新庁舎を建設するに当たって、まず市長さんから答弁をいただきました。
自信のある、答弁で、安心しました。
ですが、自信がある答弁だからっていって、この庁舎が、鹿沼市の未来を支える、すばらしいものであるかっていう評価はまた別物であろうかと思っています。
私は、この現在の場所に庁舎を建設することに、最初から反対しておりました。
ただ反対だけではなく、自費を投じてアンケート調査をいたしました。
アンケートには、6,000名余りの市民の答えをいただきました。
その中で、私は、大体比率でね、「うーん、あやしいアンケートがあるな」と思ったので、4,500ほど、アンケートをきちんと見ました。
そのうちの、66％は、「新たな広い場所にしてください」っていうことだったのですよ。
ですから、私はその市民の声を受けて、初めから反対しておりました。
まあね、これが出来上がって、最初から最後まで反対していた鰕原一男の意見が、これ60年使うそうですから、60年の間にね、どう評価されるかと、佐藤市長が推し進めている庁舎建設がね、どう評価されるかはわからないですよ。
ですから、反対している私の意見が、「ああ、鰕原、だめだったな」って言われるようにね、この庁舎が完成して、「ああ、佐藤市長のほうがよかったな、正解だった」、そういうことになることを祈っていますよ。
そういう中で、先ほど出しました2017年12月のあれにはね、基本事項、建設予定地は現在の場所だ、総事業費は60億円以内だ、そして、木造木質だ、一部はね。
それで、佐藤市長、ここは木造木質でつくりましたよ。
それで、専門家に、私聞くのですよ。
「これ木造木質に外から見てみえますか」。
全部隠れてしまっているのですから、この議場内へ来るとわかるのですよね、木造木質は。
外から鹿沼を訪れた人、これ、中、鉄筋だか木造だか、わからないのですよ。
つくるときから、私、見ていますから、「ああ、鹿沼の木材使ってくれたな」、それがわかっていますけれども、出来上がったものを見ると、「これ木造で全部つくったんだよ」って言っても、なかなかわからないと思いますよ。
そういうことで、まあ60億円以内は、もうだめですわね、できなかったのだから。
それで、現在の場所がいいか、悪いかということもありますよね。
何で私たちは、新たな広い場所かっていうと、まあ、行政拠点ですね、これはね。
それと防災拠点、それに広い場所は交通拠点が加えられたのです。
今、今度は2,000万円使って、「いや、大型バスが入るから、路盤変えるんだ」なんて、いい加減なことはやらないのですよ。
もう交通拠点ができる、そこでお年寄りたちや、高校生、まあ足を持たない人たちですね、「交通弱者」という言葉、今使わないのかな。
その人たちに安心して交通機関を利用してもらうために、やっぱりハブですよ、ハブ、交通拠点をつくるのだと、そこから各沢へ行ける、デマンドならデマンドでよろしいでしょう、そういうようなことができるのだ。
そして、広い場所につくるからね、ゆとりと安らぎがありますよ。
これ、議会棟が完全に完成していますけれども、議員の方でこの議会棟の中に入って、その控室にいてね、ゆとりと安らぎ、感じる人おりますか。
ねえ、そういうことですよ。
それでね、いくつか、あれ、予想以上に時間過ぎてしまって。
なので、再質問しますけれどもね、継続費が、予算書には61億5,402万7,000円しか載っていないのですよ。
それで、この継続費は増額しないのだって言っているのですけれども、どうやって増額しないで、70億円近くなっていますね、68億円だから、できるのだか、それをご説明していただくことと。
財源内訳についてね、何か説明が、まだ物足りないかなと思っているのですよ。
どういう財源を使うのだかね、「基金、今取り崩しいくらなんだ」とか、「市町村役場機能の債権はいくら出すんだ」とか、もうちょっとはっきりしていただきたいと思います。
それと、ア～カの中で、新たに実施するもの、これまでに実施してしまったものをちょっと話してください。
それと、時間がないので、言いますけれどもね、壁画。
壁画、皆さん、見たことありますか。
こういうものだそうです、こういうもの。
私、立派なものがあったなと思ったのですけれども、旧庁舎のとき、私この辺の椅子に腰かけて、裏、こう、よく、支えてもらっていましたよ、この壁画に。
そんなに大きなものだと思ってなかったですよ。
ですけれども、これを、まあ、外へつくるというわけですね。
それで、この中で、何が説明されていないかというと、この病院との間のここをどうするのだろうと。
こっちへね、こっちへこうつくるというわけなのですけれども、そういう話しましたら、大変、いろいろ市庁舎に興味がある人が言うのですよ。
白い壁にしてね、ここは白い壁にして、毎年子供たちから大人まで、絵を描いてもらうのです。
そして、毎年絵を描いてもらって、１年でまたそれを白く塗り直して、毎年絵を描いてもらう。
鹿沼市の望みとか、未来への躍進とかね、鹿沼市にちなんだものを描いてもらうということですよ。
これね、鹿沼市にどんな由来があって、鹿沼市の未来をどう表現しているのか、わからないのですよ。
そういうものよりも、やはり、そういう、鹿沼市民が参加した、ここへ絵を描いてもらうのだそうです。
そうすると、５月に佐藤市長さんが運動している、マラソン大会かな、いいですよね、マラソン大会に来る人が見るのです。
そうすると、それ前に絵を描いて、毎年描き終わるから、まあ連休前に描くのでしょう、子供から大人まで描くのでしょう。
ですから、そういうことで楽しみが一つ増えるのだって言うのですよ。
「あ、これ、なかなかいいな」と思ったのですけれども。
○小島 実 副議長 鰕原議員、答弁時間がなくなってしまいます。
○23番 鰕原一男 議員 あ、今回はね、答弁無理かなと思うので、このまま話したことを、次の定例会で聞くのは、やはり懲罰動議なのでしょうかな。
（「ならないけど」と言う者あり）
○23番 鰕原一男 議員 えっ。
（「ならないけど、一遍聞きな」と言う者あり）
○23番 鰕原一男 議員 あ、そうですか。
では、まあ、ここまででやめて、何かあったら答弁してください。
○小島 実 副議長 はい、答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 鰕原議員の再質問にお答えします。
途中で終わってしまったら、申し訳ありません。
まず、継続費につきましては、61億5,402万7,000円を計上しているのですが、これは工事費と監理費ですので、今まで１回変更契約していまして、56億195万9,000円ですので、執行残が今４億5,400万円あるのです。
それで、今回、２億7,000万円認めていただいたとしても、まだ１億8,000万円ありますという考えになります。
あと、財源なのですが、例えば、今までずっと、積立額は30億円と言ってきましたので、恐らく30億円が基金で、残りは起債になるかと思います。
次、内訳です。
やったものにつきましては、全体スライドの適用とアスベスト含有建材の調査と除去、それから杭長の変更です。
それから、これから、認めていただいた場合には、壁画とアスファルトと入退出の管理システム等々になります。
そして、最後の壁画なのですが、鰕原議員に今言われて、一生懸命考えたのですけれども。
○小島 実 副議長 篠原部長、時間です。
○篠原宏之
行政経営部長 はい、すみませんでした。
○23番 鰕原一男 議員 はい、ありがとうございました。
○小島 実 副議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
続いて、日程第２、議案第58号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 追加議案について、ご説明を申し上げます。
議案第58号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）につきましては、
住民税非課税世帯などへの10万円の給付、低所得子育て世帯への５万円の給付のほか、
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策の現段階での追加支援事業に要する経費等を計上したものであります。
歳入につきましては、国庫支出金の増額を計上し、歳出につきましては、臨時特別給付金給付事業費、児童扶養手当費等の増減額を計上したもので、この補正額を３億6,862万5,000円の増とし、予算総額を418億6,226万円とするものであります。
以上で説明を終わります。
○小島 実 副議長 提案理由の説明は終わりました。
議案調査のため、暫時休憩いたします。
再開は、午後４時30分といたします。
（午後 ４時１７分）
○小島 実 副議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ４時３０分）
○小島 実 副議長 これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。
この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。
なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができません。
以上をお願いし、質疑に入ります。
議案第58号 令和４年度鹿沼市
一般会計補正予算（第３号）について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。
佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 あの、これ
議員全員協議会ではないので、ご不明な点の確認ではないと思っているのですけれども、それでも、不明な点があるので、聞きますけれども。
今回の補正額が約３億6,800万円で、それを見ていると、最初の、印刷機が壊れてしまった200万円以外は、基本的には、もう国からきているお金ではないですか。
ですから、まあ、約３億6,600万円ぐらいだと思うのですけれども、もちろん、もうほとんど、市の持ち出しなしで、こういったお金が市内に流れるのは、結構だと思いますし、使う内容も見ますと、時宜にかなったものでありますので、結構だと思うのですけれども。
知りたいのは、では、こういう状況で国からこの３億6,000万円のお金が、どういう算定基準や経緯によって、「鹿沼市はこれだけです」っていう、何か、統一された規格のもときたのか、それとも、県を通じての国との議論の中で、「鹿沼市はこれだけとりたいんだ」とか、「お願いします」とか、その、この総額というものが、どういう経緯でこの額に収まったのかというところ。
場合によっては、もっととれたのではないかとかね、いろいろ思ったりするわけですよ。
そういった中での、この額に至る背景というものを、説明を求めます。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 ただいまの質疑にお答えします。
臨時交付金の、多分限度額のお話だと思うのですが、これにつきましては、県とか、やりとりして決めた額ではなくて、国のほうから、「鹿沼市はこれだけの分ですよ」という示された額になっておりまして、その算定根拠といいますか、その部分は、いろいろ人口比とか、そういうものから成り立っているところまでは聞いているのですが、あくまで国のほうから「鹿沼市はこれだけの額です」ということできているのが、例えば、今回の物価高騰分とかは、そういう額で示されているという額であります。
以上で説明を終わります。
○小島 実 副議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
では、その算定基準までは、突っ込む必要はなくて、少なくとも3.6億円が、「鹿沼市です」ってきたわけですけれども。
では、その3.6億円の中の裁量というものは、ひもがついているのですか。
「こういうものに使いなさい」とか、「この分は、鹿沼市でその裁量において、いろいろ自分で考えたらどうでしょうか」とか、そういったその3.6億円の金額の根拠はもういいので、交付された金額の意味合いですね、その説明だけ、最後聞かせてください。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質疑にお答えします。
まず、原油価格高騰と物価高騰分ですね、そこについて、中身的には、市民生活だったり、あと業者の方、その区分けはありませんので、そこは鹿沼市の裁量の中で、特に困っている業種だったり、市民生活であれば、そういうところで助かるような事業ですね、そういうものに充当していいよということになっておりますので、その中の裁量はできます。
ただ、
地方創生臨時交付金の大枠が、通常分がきているのですね。
それで、例えば、物価高騰分を通常分のほうに回して使うかというのは、それはちょっとできないです。
それで、通常分は通常分で、いろいろコロナ対策の感染対策とか、それで使うことになるのですが、そっちに原油価格高騰分を、例えばコロナ対策の事業のほうに回して使うかというのは、それはちょっとできないのですが、その原油価格の中の、例えば、市民生活とかそっちの事業者とのやりくりはその中ではできるということになりますので、あくまで市の裁量で、そこは困っている方々に対応できるという交付金になっております。
以上で説明を終わります。
○小島 実 副議長 佐藤誠議員。
○13番 佐藤 誠 議員 わかりました。
基本的には、自由に使えるお金だったということで、もうこれ最後だから、これ言って聞いて、帰るのですけれども、聞きたいのが、では、いつ決まったのかという話ですよ。
いつぐらいに、３億6,000万円、鹿沼市、どうぞと、いつね、交付通知を、いつ「ぐらい」でいいですよ、正確なのはね、いつぐらいなのかっていうのと。
あと、急ぎだっていうことだし、内容もまあ、そんなにひどいものでは、「そんなにひどい」って言っては失礼だけれども、いいものだと思うのですけれども、何かせっかくだったら、こう、僕だったら、国から３億6,000万円きたと、それで「議会の皆さん」って、「これ自由に使っていいお金なんですけれども、どうですかね」っていうのが、僕、あってもよかったのかなっていう意見なのです。
だから、交付の通知がきたのがいつですかというのと、そういういろいろな意見、聞いてもよかったのではないかなというね、その僕の考えに対して、全協ではないから、こういう聞き方、ありだと思っていますので、それだけ聞いて、帰ります。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
南雲義晴総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質疑にお答えします。
まず、示された時期なのですが、４月下旬です。
４月、もう本当に30日近い、ちょっと日付まではわからないのですけれども、下旬だったと思います。
それで、まあ要望の部分については、業種、業界から最近いろいろ要望があって、緊急的に優先するところをちょっと今回は早めに手当したものですから、その前に議員の皆さんに「どうですか」っていうところまで、ちょっとなかったものですから、そこのところはね、緊急性ということで、ご理解のほう、していただければと思います。
では、先ほどの日付なのですが、４月28日付で記されております。
以上で説明を終わります。
○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
○小島 実 副議長 ほかに質疑はございませんか。
阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 10番の教育費の学校給食のところでのことですが、物価高騰に対しての材料費を、給食水準を維持するために、この経費を使うということで、説明が入っています。
学校給食、いろいろさらに充実をしてほしいとか、いろんな意見が保護者の方とか、子供たちからもあるようなのですが、まずはこの２億9,000万円という、このお金で、材料費をきちんと賄うことができて、いけるのか、今後の見通しというのはどんなふうに考えているか。
先ほど質問でも、８％というようなことでありますし、明日も学校給食の無料とか、まだ質疑の途中、質問の途中なので、あまりフライングしないようにしながら聞きたいと思うのですが。
（「2,900」と言う者あり）
○10番 阿部秀実 議員 あ、2,900万円ですか、失礼しました。
はい、そこをどんなふうに見ているのか、確認したいと思います。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 ご質疑にお答えしたいと思います。
こちらにつきましては、先ほど
総合政策部長のほうからも説明があったとおり、物価高騰等に直面するということで、令和４年度における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取り扱いの中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が実は加えられまして、そこに、その先ほど言った「物価高騰があるけれども、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるために」というような目的できましたので、今回につきましても、先ほど議員さんから話がありましたように、基準給食の中で８％の上昇が見られましたので、今後もこれまでの食材料費を使って、
栄養バランスのとれた給食が維持できるようにというものでありますので、その趣旨にそって、対応してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○小島 実 副議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 ということは、現時点では、この臨時交付金で、給食の水準を維持する見通しは立っているということでよろしいですか。
○小島 実 副議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 質疑にお答えしたいと思います。
現時点では、先のことの見通しが立たないことと、この先どれだけ上昇するかってわからないというのは、現実にありますが、私どものほうとしましては、その点については、値上がりした分と値上がりしない部分とがありますので、食材料しながら、前年の内容を、遜色ないような献立を維持してまいりたいと、そのように見込んでおります。
以上で説明を終わります。
○10番 阿部秀実 議員 はい、以上で終わります。
○小島 実 副議長 ほかに質疑はございませんか。
梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 すみません、７番の商工費のこの
プレミアム商品券の件なのですけれども、6,839万円なのですが、ちょっといろいろ試算というか、計算してみると合わないので、ちょっと計算方法をわかりやすく教えていただければと思います。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
竹澤英明経済部長。
○竹澤英明 経済部長 梶原議員の質疑にお答えいたします。
今回のプレミアム分の補正ということになるのですけれども、これ３号の補正なので、まず４月の第１号の段階で、一度補正をしております。
今回の議会に付託、もう付託されていると思うのですけれども。
そこで、発売額を、鹿沼商工会議所分は３億円、粟野商工会分は3,000万円という形で、そこに20％のプレミアム分をまずはつけて、さらにそこの手数料ですね、それぞれの商工会議所、商工会が取り扱い手数料分、それも含めた分を１号でまずは補正をしております。
それで、今回は、そこにさらにこの原油高、物価高の対策ということで、プレミアム率を30％に増やしました。
それで、鹿沼商工会議所に関しては、３億円から４億円に、発売額を増やしていますので、その１億円分はまるまる30％分という形になります。
それなので、10％増やした分と、その30％分があわさっておりますので、ちょっと計算が難しいです。
それの差額を今回は補正増しているという形になります。
以上で説明を終わります。
○小島 実 副議長 梶原隆議員。
○４番 梶原 隆 議員 ありがとうございます。
今回、１億円プラスしたので、プレミアム分が、そのまま30％で、3,000万円。
それで、１号の予算で、３億円で20％ついていたけれども、プラス10％になっているので、単純に３億円に10％を掛けて3,000万円。
それであわせて6,000万円。
まあ、手数料とかもあるので、端数がありますと、こんなことで、理解でよろしいでしょうか。
わかりました、ありがとうございます。
○小島 実 副議長 ほかに質疑はございませんか。
鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 給与の補正に関する調書というのが出ていますけれども、その中で、補正予算に関する説明書の10ページになりますけれども、会計年度の職員が１名増えたのだという説明と、時間外勤務手当の増ということで載っていますけれども、この辺のところの説明をお願いできればと思います。
○小島 実 副議長 当局の答弁を求めます。
篠原宏之
行政経営部長。
○篠原宏之
行政経営部長 鰕原議員の質疑にお答えいたします。
鰕原議員、あれでしょうか、補正予算に関する説明書の６ページでしょうか。
それではですね、申し訳ございませんが、６ページをご覧いただいてよろしいですか。
６ページの歳出３款民生費こども支援費、ご覧ください、一番下です。
これの右側の欄、児童扶養手当費で、まず報酬、職員手当、共済費ってあるのですけれども、これは国の施策による低所得者の子育て世帯に対しまして、児童１人当たり５万円の給付を行います。
このために、会計年度任用職員を１名増員した場合の報酬になります。
こちらが136万8,000円です。
続きまして、上記の会計年度任用職員の期末手当分として、16万5,000円、並びに、正規職員の、この５万円の給付にかかります時間外手当分が175万円、合わせまして、191万5,000円。
共済費につきましては、今ご説明申し上げました会計年度任用職員の共済費の事業所負担分として、23万8,000円。
こちらで352万1,000円ということで、今回あわせて補正をお願いしたいと思います。
以上です。
○小島 実 副議長 鰕原一男議員。
○23番 鰕原一男 議員 それでは、児童扶養手当を５万円ずつあげるので、その分だけ仕事が増えるので、その期間、臨時職員を雇うと、そういうことの理解でよろしいですね。
○篠原宏之
行政経営部長 はい。
○23番 鰕原一男 議員 はい、ありがとうございました。
○小島 実 副議長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○小島 実 副議長 別段ご質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明日は、定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ４時４８分）...